1999年2月25日 共産主義ウォッチング
連合政権で他党と連携めざし「法制化で国民の合意を｣
共産党は２月１６日付のしんぶん赤旗で、「日の丸・君が代」を国旗・国歌として扱うこと、学校行事などでの使用強制に反対姿勢は崩さぬものの、「法律によって国旗・国歌の根拠を定めること」を「国家主権の原則にふさわしいもの」とする見解を掲載した。
この「新見解」は、月刊誌『論座』３月号が各政党に対し「『日の丸・君が代』大研究」特集のアンケート調査に応えたもの。質問内容は １.「日の丸・君が代」をどうとらえているか ２.外交（対外活動）の際などの扱いをどうしているか ３.学校行事などでの扱いをどうすべきか──の三項目。
見解はこれまでの「絶対反対」から、法制上の措置をとることは「世界の常識にかなったものであり、『君が代』『日の丸』を政府が一方的に国歌・国旗だと決めつけて、上から社会に押しつけている異常な現状を打開するために『最小限必要なこと』です」などと述べている。
民主連合政府の樹立をめざす共産党は、昨年来、天皇制容認や日米安保の破棄凍結など新たな見解を示してきた。これらは明らかに、連合政権をつくる上で、他野党とのハードルを低くしておきたいという思惑が働いている。
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スターリン政権下で邦人粛清４０人超える 一橋大教授が調査
スターリン政権による大量粛清で、銃殺や突然行方不明になるなど犠牲者となった日本人は４０人を超えることが明らかになった。
なかには共産主義運動に直接かかわりのなかった女性が犠牲となったケースもあり、後にスパイ容疑が晴れて旧ソ連政府が名誉回復したことが確認されている。
一橋大の加藤哲郎教授は日本人粛清についての調査を行ってきたが、これまで粛清を確認したのは３３人。行方不明になるなど粛清の可能性がある日本人は４０人を超えるという。
スパイ容疑をかけられ銃殺されたのは松田照子さん（当時２５歳）。外交官と結婚して旧ソ連へ渡ったもようで、当時の日本と旧ソ連との対立のあおりを受けたとみられる。
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