この記事は2011年1月2日に投稿されました。
安易な妥協によって民主党の亡国政策を温存するな
朝日新聞と読売新聞が元旦号で「大連立論」を展開している。だが、理念や政策が一致しない野合連立は国の未来を危うくする。安易な妥協的連立論には賛成できない。
朝日新聞は「今年こそ改革を 与野党の妥協しかない」とのタイトルを掲げ、このまま解散総選挙になり、たとえ自民党が政権を奪還しても野党の協力を得られなければ改革は実行できないから与野党とも大胆な妥協へ踏み出せ、と主張している。妥協をするにしても何に折り合いをつけ、一致点を見いだすのか、その指針が不可欠であるが、朝日新聞はいっさいそれを示さず、初めて妥協あり、である。要するに何が何でも民主党政権を維持したいというのが本音なのだろう。こういう妥協論は許されない。
一方、読売新聞は元旦社説で「救国連立政権」の樹立を主張している。菅首相が衆院解散に打って出る可能性が小さいから、次善の策として「１年、ないしは２年の期限を切った、非常時の『救国連立政権』とし、懸案処理後に、衆院解散・総選挙で国民の審判を問えばいい」というものである。だが、いったい何を懸案として処理するのか、不明である。懸案事項とは集団的自衛権や武器輸出３原則の見直し、子供手当ての撤廃など、民主党マニフェストにノーを突きつけることだ。それを明確にしてこその「救国政権」のはずである。安易な妥協によって民主党の亡国政策を温存してはならない。
2011年1月2日
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