思想新聞1999年５月25日号 共産主義ウォッチング
日韓基本条約に反対の歴史
超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟（会長・竹下登元首相）は５月１７日、衆院第一議員会館で役員会を開き、共産党議員らから出されていた同議連への加入申請を拒否することを正式に決定した。
共産党は、これまで韓国を唯一の合法政府とする日韓基本条約（１９６５年調印）に反対し、同党議員は日韓議連には加入していない。しかし最近になり、不破哲三委員長が韓国マスコミのインタビューを受けるなど、積極的に登場。党機関誌「しんぶん赤旗」のソウル支局開設も申し入れた。これに対し韓国公報庁は９７年５月、革命体質が依然強い党綱領を懸念したため実現に至っていない。
日韓議連の役員会は、共産党が日韓基本条約に反対の立場をとり、その後も韓国への態度が明確でないなどの理由を挙げ、加入を認めないという結論を出した。
「ガイドライン戦争参加の話」小沢発言に共産追及
共産が参院審議で追求
自由党の小沢一郎党首が月刊誌で「ガイドラインは戦争参加の話」と語ったことに対し、共産党は現在、同法案について審議が行われている参院で政府見解との違いを追及した。
『正論』６月号では、小沢党首は「国会の安保論は法解釈論に堕して、末節に流れたやりとりばかり」とのインタビューに答え、「今度のガイドラインは、ごく大ざっぱにいうと、まさに戦争に参加する話なんです。そんな大事なことを、まったくいい加減な、嘘をついてごまかそうとしているわけだ。その政府自民党の姿勢に問題がすべてあるんですよ」と批判を展開。
これに対し、同法案を米国の戦争に巻き込まれる「戦争法案」と廃案を求めてきた共産党は、小沢発言と政府見解との「食い違い」を参院特別委員会で追及した。野田毅自治相は「日本有事と無関係で議論してはならないというのが小沢氏の発言の本意」と述べた。
ちなみに小沢氏は「自分がいやだといえば、巻き込まれない」という戦後左翼的な感覚も喝破している。
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