思想新聞2000年9月1日号【国際会議】
紛争地域を国連管轄「平和地区」に文鮮明総裁が国連に３つの提言
世界平和超宗教超国家連合（ＩＩＦＷＰ）の２０００年総会（アセンブリ2000）が、８月１７日から２０日にかけ米国ニューヨークの国連本部において、「国連の刷新と平和の文化建設」をテーマに開催され、世界１００カ国以上を代表する約７００名の政治家、宗教指導者、学者、言論人らが一堂に会した。日本からも大塚克己会長をはじめ、各界各層からの代表１５名が参加した。１８日午前には国連本部第二会議場において総会が開かれ、同連合の創設者である文鮮明総裁が講演し、世界平和実現のために宗教指導者達によって構成される会議を国連機構の上院として設置することや、韓半島の軍事境界線を含む世界のあらゆる国境地帯・紛争地域を国連が直接管轄する「平和地区」に指定することなどを提案した。
新千年紀の初年である今年は、世界平和のための様々なイベントが各地で開催されている。とりわけ国連本部のあるニューヨークでは、９月に開かれるミレニアム・サミット、ミレニアム総会をはじめ、民間レベルでも国連のあり方を討議する会議が開催される。今回の２０００年総会は、文鮮明総裁のビジョンに基づく国連改革の提言を国連本部から世界に向けて発信し、国連事務総長、常任理事国、国連組織の各部局、及び多数のＮＧＯに対しアピールする歴史的イベントとなった。
なお今会議は、郭錠煥ＩＩＦＷＰ会長とインドネシア国連大使であり国連経済社会理事会の理事長を務めるマカリム・ウィビソノ博士が共同議長を務めた。さらにウガンダ、ウルグアイ、モンゴルの国連大使がＩＩＦＷＰをバックアップする形で、国連本部での開催が可能になった。
宗教の役割が増大
会議は１８日午前、経済社会理事会が開かれる国連本部第二会議場に約７００人が参加し開会、ウィビソノ議長、ロバート・ドール前米共和党院内総務、エドワード・ヒース元英首相、ノーベル平和賞受賞者のオスカル・アリアス元コスタリカ大統領らがスピーチした。
ウィビソノ氏は、グローバリゼーションの時代にあって平和のために宗教が果たす役割が増大していることを指摘した。「宗教指導者達は草の根レベルで人々の道徳心を涵養する重大な役割を担っている。こうした宗教指導者達が、互いに異なる伝統の中にある共通点を探り合い、意見を交換し、学びあう場を持つことを通して寛容と調和の精神を高め、更には世界的なレベルの倫理・道徳観を確立していくことが、平和の文化建設にとって不可欠」と訴えた。
１９７０年から７４年まで英国首相を務めたヒース氏は、当時の欧州経済共同体（ＥＥＣ）への英国参加に道筋をつけたことで知られる。「（発展のために）なすべきことは、互いに協力し一つになること。その実現に必要なのはスローガンではなく、現実的な提案だ」と同氏は力説した。
９６年の大統領選に共和党候補として出馬したドール氏は、国連の影響力が低下してきている一つの例として、「ボスニアの悲劇は、国連とその加盟国が三年半にもわたってその論議に耳を傾けていたこと」とボスニア・ヘルツェゴビナ紛争をあげた。同氏は同地を視察した際にふれた悲惨な現状を紹介しつつ、国連が同紛争に対し早期に有効な手段を講じることができなかったと批判。
ドール氏はまた、国連憲章の基礎となっている６つの価値観、すなわち自由、生活の質の向上、調和、寛容、非暴力、環境保護は米国の価値観と一致するものであることを強調。国連は圧政や人権侵害を行う政府に対してより積極的に干渉し、米国の大統領と議会もそれを積極的に支援すべきであると訴えた。
中南米の平和に貢献した功績でノーベル平和賞を受賞したアリアス氏は、長期的なビジョンに立つ国連改革を主張。「これからは国家の安全保障ではなく、人間の安全保障を考えなければならない時代だ。国益を守るため経済力・軍事力を増すというのは時代遅れ。今の世界が必要としているのはプライオリティーの転換、つまり武器を求める代わり、本当に人類全体の福祉に貢献するものを第一に求めなければならない」と訴えた。
世界平和への三つの提言
最後に、ＩＩＦＷＰの創設者である文鮮明総裁が講演し、世界平和の為の三つの提言を行った。初めに冷戦終焉後、国境をめぐる衝突地域がむしろ増えていると指摘、世界のあらゆる国境地帯・紛争地域を、国連が直接管轄する「平和地区」とすることを提案した。とりわけ南北が対峙してきた韓半島の軍事境界線周辺の緩衝地帯をすべて国連管轄下の平和地区とし、そこに人類が教訓を得られる展示館と博物館、教育の場と平和公園などを造るという。さらにこの平和地区設定で喪失する国土補償のため、南米メルコスル地域に約１２０万ヘクタールの土地を確保しており、その内の一部を南北韓に寄付することをすでに南北の指導者に通告してあると語った。
第二に同総裁は、各国の利益を代弁する既存の国連組織を下院とし、人類全体の利益を代弁する宗教指導者の会議を上院とする新しい国連機構の構築を提案。第三に、「真の父母の日」「真の家庭の日」「国連軍の日」を国連公認記念日として制定することを進言した。続いて１９日に開かれた会議では、同総裁の提案がＩＩＦＷＰの国連に対する正式な提言として採択された。
コメント