思想新聞 平成８年（1996年）12月15日号
Ｑ–共産党は当面は共産政権ではなく、民主連合政権をつくるとの話ですが、民主連合政権は他の連合政権と同じですか。
Ａ–連合政権といえば、細川政権から第一次橋本政権まで３年余の連立政権がありましたが、共産党のいう連合政権も共産党単独政権でなく他の政党と連立してつくるという意味では同じです。しかし、問題はその中身、政策ですね。これは共産党自身が細川連立政権が誕生したとき以来言っていることです。政策が一致しないで連立を組むのは野合だ、と。だから、共産党がめざす連立、いや連合政権はあくまでも政策で一致しなければならないのです。
Ｑ–となると、どんな政策が中心になるのですか。
Ａ–その中身を国民に示したのが『自由と民主主義の宣言』です。これは76年の第13回党大会で採択されたもので、今年７月の五中総（第20回党大会第五回中央委員会総会）で一部改正されました。改正といっても、ソ連崩壊を受けてそうした部分を手直ししただけで、基本的には変わっていません。ここでは国民が享受すべき自由には三つあって、つまり「生存の自由」「市民的政治的自由」「民族の自由」です。これを完全に保障する政権をつくるいうのが、民主連合政権です。
Ｑ–あれ、現在は三つの自由が保障されていないのですか。
Ａ–共産党に言わせれば保障されていません。危機的状況にあるというのです。豊かになったのは独占資本などごく少数で、低所得者層は切り捨てられ「生活苦から悲惨な自殺や心中、餓死、家庭崩壊があとをたたない」と『宣言』は強調しています。
Ｑ–え、どこの話ですか。生活苦から心中や餓死がたえないなんて話は聞きませんよ。むろん、ないとはいいません。東京・北区で生活保護を受けていた老人が餓死した話がありましたが、あれは例外的事件、それも区の福祉行政の手落ちだったので大ニュースになったのですよ。アフリカではあるまいし「餓死がたえない」なんて…。
Ａ–まあ、共産党の生活感覚に驚いていては、とても『宣言』を読み続けることはできません。「生存の自由」が守られていない例として、また次のように言います。「特有の低賃金にくわえて、長時間・超過密労働、物価上昇と不況、失業のため、多くの国民は、生活水準の引き下げさえ余儀なくされている」
Ｑ–先日、工場労働者に話を聞いたら残業が少なくなったと嘆いていましたよ。たしかに失業率は史上最大です。といっても、３％台で他の欧米諸国や、ましてや彼らの祖国だったロシアの地方都市などでは失業率30～50％なんてザラですよ。それに失業で餓死した話など聞いたことがありません。生活水準の引き下げを余儀なくされているのではなくて、贅沢をやめただけでしょう。共産党のいう「生存の自由」って、極楽トンボみたいな話ですね。
Ａ–まあ、共産党は口が避けても生活が良くなったとはいえないからね。なにがなんでも自民党政権＝保守政権＝悪としなければ民主連合政権をつくる根拠がなくなってしまうからね。
コメント