思想新聞 1999年４月15日号 主張
統一地方選挙は都道府県・政令指定都市レベルの投票を経て、第２段階の４月２５日投票の市町村レベルへと移っていくが、各地で共産党の宣伝攻勢が続いている。われわれは共産党の政策がいかに欺瞞に満ちているか、その正体を白日のもとにさらしていかねばならないと考える。
生活基盤を破壊する共産党政策
市町村レベルにおける共産党の主張はどのようなものだろうか。
第１には保守自治体の政策をゼネコン優先行政と決めつけ、第２には「なによりも住民のくらし・福祉を」として福祉・教育政策の充実を主張し、第３にはガイドライン関連法案を「戦争法案」として自治体でも反対する、というのが骨子である。耳障りのよい政策が並ぶが、その中身はいかにも共産党的である。
ムダな採算の合わない開発は、共産党に言われなくてもすでに全国的に見直しが進められており、厳しい財政の中で地域に必要不可欠な開発に絞られているのが現状である。共産党のいうようなデタラメ・一方的な「ゼネコン優先型」ではけっしてない。
にもかかわらず、開発＝悪との論法で投資に反対するのは、企業悪論に立つ、まさに資本主義に反対する共産主義思想の反映といえよう。公共事業が何でもゼネコン優先として中止すれば市民の生活基盤が整備されないばかりか、何よりも地元の零細企業の仕事がなくなり、倒産・失業・不況の悪循環に陥るのは必至。 いま自治体に緊急に必要なのは、行政改革による肥満行政の見直しだが、これに対して共産党は「自治体リストラ反対」。民間企業はさまざまな改革を断行して生き残りに必至なのに、共産党は自治体の改革には断固反対するのだ。
このことからも明らかなように、共産党は旧ソ連のような国民全体を「国有化」する「ぬるま湯・公務員天国」を理想にしていることは歴然としている。「住民が主人公」とは口だけで、実際は労組中心。事実、節約・民間活力の一石二鳥につながる民間委託事業にことごとく反対している。
福祉・教育事業の充実といっても、まさにばらまき行政。乳幼児の医療無料化や特養ホームや保育園の建設、３０人学級など、たしかに耳障りがよい。しかしそれとて、行政全体のなかで整合性をもって対応しなければならないはずだ。
無料が何でもよいというのも時代遅れで、ゴミ処理のように有料化によって逆にゴミが減量、さらにリサイクル精神が向上した例も少なくない。「受益者負担の原則」や「公共サービスの限界」を市民に明確にしなければ、過保護・過剰行政に陥りかねない。
にもかかわらず、こうした自治体運営の原則を無視して、共産党は「ばらまき公約」を連発しているのだ。
北朝鮮の脅威に沈黙し反米一色
共産党のガイドライン法案批判は的外れもよいところだ。共産党の宣伝ビラは、テポドンや「不審船」で象徴される北朝鮮の脅威について一言も言わない。周辺有事の危険性にいっさい触れずに、あたかも米軍が戦争を仕掛けるかのように「アメリカの戦争に日本が参加する」と決めつけているのが特徴だ。
周辺事態とは日本へも危機が波及する可能性があるもので、米国は日米安保条約に基づいて日本の平和と安全をも守ろうと動く。それを後方支援するのがガイドライン関連法案にほかならない。
それを阻止しようとする共産党は、北朝鮮の第５列と断じても間違いない。このような勢力が地域社会で広がってよいわけがない。統一地方選挙の焦点もここにあるといえよう。
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