思想新聞2001年10月1日号【マスコミ論壇ウォッチング】
９月１１日、ニューヨークの世界貿易センタービル及び首都ワシントンの国防総省が民間定期航空機を乗員・乗客もろともにミサイル代わりに攻撃され、７千名に及ぶ人々がその犠牲になった。
この事件のマグニチュードの大きさは、その犠牲者の多さに加えて、今までテロリズムにおいても引かれていた一線、民間人を対象とした無差別攻撃は避け、民間航空機や乗客はあくまでも取引材料として最大限に利用する、といった不文律があっさりと破られたところにある。
一連の事件はかつてない未曾有の事態にもかかわらず、ブッシュ大統領はただちに国際社会の合意をとりつけ、事態解決に向けて乗り出している。同大統領は、米国時間９月２０日に議会演説を行った際、国際社会に対し、次のように深刻に問いかけた。
「世界のあらゆる地域のあらゆる国々は決断しなければならない。我々と共にあるか、さもなくばテロリストと一緒になるかだ。今後、テロを育て、支持するあらゆる国家は米国にとって敵対国家とみなす」
この大統領演説については、わが国の新聞各紙も社説で論じているが、なかでも極めて重要な前述の問いかけに対しては、各紙を見る限り、それほど深刻に受け止めているようには見受けられない。
一例を挙げれば、『毎日』は「『総力戦』のビジョンを示せ」と題する社説を掲げ、また『朝日』は｢直接交渉の努力を｣と述べて、事態解決に向けての米国の姿勢を問題にしている。
しかし、両紙ともこの大統領演説で、直面する「新しい戦争」において、わが国が米国が導く「反テロリズム国際連合」の一翼を担うか否かが問われているのだ、という認識が決定的に欠けている。この意識が欠けていては、自衛艦派遣について、今後とも難解な「神学論争」が続くことになるのだろうか。
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