有事三法、国民保護法、スパイ防止法の早期制定を

思想新聞　2002年10月26日号

　なぜ拉致や工作船事件が起こったのか。むろん、北朝鮮の国家犯罪であることは言うまでもないが、こうした他国の主権侵害に立ち向かい、国家の平和と安全、国民の生命と財産を守ることは国家の第一義的な責任である。日本政府はこれを怠ったのである。北朝鮮を批判するだけでは問題は解決しない。　

　こうした不法行為を二度と許さない国家体制づくりが不可欠である。核問題でも同じことが言える。もし北朝鮮が核を放棄せず、日本を標的にし続けるなら、どうするのか。北朝鮮に核開発をやめてくださいと哀願していてもはじまらない。国会は「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」のいわゆる有事三法案を早急に制定させるべきである。同時に、有事の際に国民の生命、身体及び財産保護を図る国民保護法制も合わせて成立させ、さらに拉致を許した最大の原因であるスパイ防止法が存在しない異常な状況を打破すべく、スパイ防止法も早急に制定しなければならない。