思想新聞2003年8月1日号【マスコミ論壇ウォッチング】
長崎の12歳の中学生による４歳児殺害事件につづいて、小学６年生の少女４人が少女売春をなりわいとする青年に監禁されるといった異常な事件が相次いで起こるに至って、国民の中には日本はもう引き返すことのできない一線を踏み越えてしまったのではないかと感じている人も多いのではないだろうか。
当初、連合国の占領政策の目的は日本を二度とアメリカに立ち向かうことのできない国にしようとしたところにあったことは間違いない。“民主化”とは背骨のない軟体動物のような国にするための名目にすぎず、「日本を東洋のスイスに」との美辞麗句の背後には、そのような冷徹な意図が隠されていたといっても間違いない。
その後、韓国動乱の勃発や冷戦の本格化にともない米国の対日政策は劇的に変化したものの、憲法は改正されないまま、当初の占領政策の目的であった日本弱体化は着実に実を結び、その過程で生まれ育った世代の子供たちによって昨今の事件は引き起こされているのである。
一方、わが国の左翼陣営は反米的でありながら、米国によって与えられた憲法を最大限に利用して、可能な限り左翼的なところまで日本をもっていこうと活動してきた。その意味で、旧社会党にせよ共産党にせよ、彼らの唱える「憲法擁護」は建前でしかなく、あくまで現憲法を政治的に利用するためのスローガンでしかなかったのである。わが国のマスコミの多くも最近まで、ほとんどがこのような左翼陣営と連携した報道を行ってきたのである。
ところで、すでに当欄でも紹介したように、長く左翼メディアに身を置き活発な言論活動を行ってきた鳥越俊太郎や大谷昭宏といった著名なジャーナリスト達が、最近の一連の事件に対して硬派な発言をつづけている。さすがに堪忍袋の緒が切れたのかもしれないが、彼らの属していた巨大メディアや彼らジャーナリストの多くが今日のような事態を招いたことに対する真摯な反省なくして、現在の発言の重みを欠くということをまず認識してほしいものだ。
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