思想新聞2002年12月12日号アピール2002
現在、全国の地方議会の１２月定例会に「米国の対イラク戦争の動きに関する意見書」や「国連憲章に違反したアメリカのイラク攻撃に反対し、日本政府に平和解決を求める意見書」なるものが提出されている。これらは新日本婦人の会など共産党のフロント組織が提出しているもので、まさに共産党の差し金である。イラクの大量破壊兵器には反対せず、イラクに大量破壊兵器破棄を迫っている米国に反対する、バカげた、世界平和を破壊しようとする共産党系のこのような請願・意見書を地方議会は間違っても採択してはならない。
その理由は以下のとおりである。
今、世界はイラクに対して大量破壊兵器の開発を破棄することを迫っている。国連安全保障理事会は１１月８日、１５カ国の全会一致で対イラク決議、すなわちイラクに対して大量破壊兵器破棄の義務を履行することを迫る決議を行ったのである。
日本のマスコミも例外なく全紙がイラクに対して大量破壊兵器破棄を求めている。すなわち朝日新聞１１月１０日の社説「イラクは平和を選択せよ」は、アラブ唯一の現安保理メンバーであるシリアも決議に賛成に回った意義は大きいとし、「イラクは国連査察に全面的に協力し、大量破壊兵器の破棄に進んで応じなければならない。そうすれば、イラク問題は平和的に解決できる。和戦の決断はフセイン大統領の手中にある」と述べている。
読売新聞１１月１０日の社説「イラクに与えられた最後の機会」、毎日新聞１１月１０日社説「（イラクの）全面履行が戦争回避の道だ」、日本経済新聞１１月１０日社説「イラクの時間稼ぎはもう許されない」、産経新聞１１月１０日の社説「『最後通告』と受け止めよ」は、いずれもイラクのフセイン大統領が国連の査察を受け入れイラクが大量破壊兵器を破棄することを迫っている。
東京新聞１１月１２日の社説「イラクは進んで疑惑を晴らせ」は次のように述べている。
「イラクは、１９９１年の湾岸戦争の停戦決議に基づき、核、生物・化学の大量破壊兵器とミサイル（射程１５０キロ以上）の廃棄などを義務づけられた。しかし、イラクのフセイン政権は国連査察団の活動妨害を繰り返し、九八年には査察団を追放している。これまで１６の対イラク決議を無視し、国際的義務を怠る『重大な違反』を続けてきた。安保理決議は、査察団にイラクのあらゆる施設、記録へ『妨害なく、無条件、無制限に』アクセスできるなど、広範な権限を与えている。イラクには大量破壊兵器、ミサイル開発計画などについて正確で完全な情報提供を命じ、虚偽報告や遺漏、協力怠慢があれば『さらなる重大な違反』になると警告している。イラクは、安保理決議と国際世論を尊重して国連査察団に全面的かつ積極的に協力し、査察検証によっては大量破壊兵器やミサイル、関連物質の廃棄を進める以外に選択肢はないはずだ。フセイン大統領は今回が文字通り『最後の機会』であることを忘れてはならない。多数のイラク国民が犠牲となるような『深刻な結果』を招かないよう心すべきである」
こうした新聞の社説に代表されるように、国民はこぞってイラクに対して大量破壊兵器破棄を求めている。イラクは国連の査察を受け入れ、現在、査察が行われている最中である。そういうときにイラクに大量破壊兵器破棄を迫る決議を求めず、いまだ行われていない、まさに架空の「アメリカのイラク攻撃に反対する」意見書を国にあげるのは、理解しがたい神経である。この請願者（すなわち共産党）はイラクに大量破壊兵器を持たせ続けたいのか。国際世論に反してイラクを擁護する請願者（すなわち共産党）はそうまでして米国に反対したいのか。まさにサダム・フセインと同列の世界平和破壊勢力である。
いま、最も重要なのは「『国際平和』のため、日本をはじめ国際社会が国連のもとで結束すること」（東京新聞）である。朝日新聞ですら指摘しているように和戦の決断はフセイン大統領の手中にあるのだ。アメリカはイラクが大量破壊兵器を破棄しないなら「武力攻撃」も辞さないとしているのであって、問題の原点はイラクの態度である。しかるにイラクの大量破壊兵器を非難せず、「アメリカのイラク攻撃に反対」し「戦争協力を拒否する」などと主張するのは、まさにイラクに肩入れする何ものでもない。国際世論すなわち「世界平和」の敵である。
こうした請願・意見書を地方議会は断じて採択してはならない。
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