深刻な影響与える人工妊娠中絶と離婚の増大
思想新聞2001年6月15日号 シリーズQ&A 共産主義は間違っている!!
フェミニズムの仮面を被ったマルクス主義 19
避妊具配布では成果なし
ジョンソン政権から30年続く政策
Ｑ なるほど。《Great Society》（大きな社会）政策とは、民主党のジョンソン大統領の下で出された政策ということですね。それが３０年間続けられた家庭敵視政策だった、と。
ではこの家庭崩壊を結婚と出産という観点から見るとどうでしょうか。
Ａ はい。前出のヘリテージ財団の報告によってそれを検証してみましょう。
「結婚外出生」と「離婚」という二つのパターンがアメリカの家庭を弱体化させている。両方とも形は違うが、結婚を否定しているという点で共通した行為である。結婚しないで子供を生むというのは、結婚相手への最初の誓約を拒絶する行いであり、離婚とは、最初の誓約が果たされた後に、その結婚を拒絶するという行いである。
私生児の増大
１９９５年に白人の中で生まれた子供の二五・三２５．３％は結婚外出生であり、これは８０年の１１％の２倍以上である。９５年に黒人の中で生まれた子供の約７０％は結婚外出生であり、８０年の５８％より増えている。アメリカのある特定区域での黒人の結婚外出生は恐ろしく高く、ウィスコンシン州で８２．８％（９５年）だった。さらには、五大湖周辺の大部分の州では、黒人間の出生のうち約８０％が結婚外出生である。
国のあらゆる地域の人口統計は、私生児が急増しているという点で同じである。統計上見られた傾向は、以下の三つの要因によってさらに拍車がかかっている。
【1】結婚している女性のうち、出産適齢期の女性の現象【2】非婚女性の出産・妊娠率の増加【3】結婚している女性の出産・妊娠率の減少
離婚率の上昇
片親家庭となる二番目の原因が離婚であり、また、アメリカは世界中で離婚率が一番高い国である。離婚の被害を受ける子供の数は、毎年百万人を超えている。１９７８年には最高の離婚率となった。
それ以降、わずかに減少したが、やはり離婚した母親と暮らす子供の数は増えている。９３年には７５０万人だったが、９７年には８１０万人に増加している。
異常に高い中絶率
「中絶」は国民の性行動が異常なものになっていることを示している。結婚前あるいは結婚後の中絶率を示す信頼できるデータ調査は、残念ながら今のところ一つしかない。８９年のアラン・ガットマチャー研究所の発表によると次の通り。
●８８年、一度も結婚したことのない女性の中絶率は６３．３％、離婚女性の場合は１１．２％、夫と別居中の女性の場合は６．４％、そして結婚して夫と同居の女性の場合は１８．５％だった。７３年以降の調査から分かる中絶率の傾向は、人工妊娠中絶の深刻さを浮き彫りにしている。
●７２年以来行われた３５２０万件の人工妊娠中絶のうち、８１％にあたる約２８６０万件は、胎児や配偶者に無責任な１０代を初めとした未婚女性によるものである。
このような今日の中絶を減らそうと真剣に考える政策立案者や社会運動家がいるなら、彼らは結婚外の性交渉を減らすことに焦点を合わせなければならない。「十代妊娠防止全国キャンペーン」が主張するように、子供たちに避妊具を配布しても何の成果もない。上記の嘆かわしい現状を変えるには、国全体の文化的変化が必要である。政府関係者、行政、地域のリーダー、教師、宗教指導者、俳優、スポーツマン、そして親たちは、「性交渉は結婚後に持つべきだ」という声を一致団結して上げていかなければならない。家族、教会、学校がよき教師として、「自己抑制」を推進することを奨励する必要がある。政府の働きかけだけでは、文化的な変化は生じない。政府の働きかけは、確かに文化的な変化の手助けになることもあるが、逆に妨げになる場合もある。特に、中でもキリスト教会とユダヤ教会は先頭に立ってこの運動を進めていくべきである。それが彼らの本来的な役割だからである。
いかがでしょう。「世界一の離婚大国」と認めている点もすごいですが、注目すべきは「避妊具を配布しても何の成果もない」から、「結婚するまで性交渉は控えよ」という主張でしょう。
コメント