国際勝共連合 機関紙 思想新聞は創刊56年 最新の主張はこちらから

安全保障全般

主張

統一地方選 左翼が伸張すれば防災は成り立たない

この記事は2011年3月27日に投稿されました。第17回統一地方選の幕が切って落とされ、12都道県の知事選が告示された。この後、該当する都道府県議員選と政令市の首長・議員選が告示され4月10日に投開票される。市区町村の首長・議員選は同24日...
主張

地方自治法改正案 住民投票制の導入に断固反対

この記事は2011年3月1日に投稿されました。総務省が地方自治法改正案の内容を固めたと伝えられる。改正案の中には一部の住民投票の結果に法的拘束力を持たせる制度の創設も含まれているという。これは片山総務相が主導したもので、直接民主制的な手法の...
国防

世界で活躍する邦人を守れ─自衛隊法を改正せよ

この記事は2013年1月24日に投稿されました。アルジェリア南東部の天然ガスプラント施設で今月16日に起こった人質事件は、日本人10人が死亡するという最悪の事態で幕を閉じた。 安倍首相は21日深夜、「世界の最前線で活躍する日本人が、何の罪も...
国防

与那国住民投票、島民が賢明な判断

この記事は2015年2月24日に投稿されました。日本最西端の島である与那国島に、陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が22日行われ、賛成数の632票が反対派の445票を187票上回った。来年3月に部隊配備を完了させる予定の防衛省...
安全保障全般

集団的自衛権閣議決定、日韓は大きな視野で連携を

この記事は2014年7月5日に投稿されました。政府は1日の臨時閣議で、集団的自衛権の行使を限定的に容認することを決定した。これまで日本の政府は、集団的自衛権を認めたことはなく、戦後日本の安保政策の大転換となった。 集団的自衛権を行使するため...
安全保障全般

小松長官復帰、集団的自衛権行使容認を急げ

この記事は2014年2月25日に投稿されました。体調不良のために入院していた小松一郎内閣法制局長官が24日、職場復帰した。今後も週1回程度通院するという。小松長官はかつて、国際法局長として集団的自衛権行使の「4類例」を発案した人物だ。安倍首...
国防

「自衛隊の権限強化」方針を歓迎する

この記事は2014年2月5日に投稿されました。政府は2月4日、武力攻撃に至らないような緊急事態でも自衛隊が対処できるよう、自衛隊法を改正する方針を固めた。自衛隊に領域警備任務と武器使用の権限を付与するという。尖閣諸島の領有権を中国が不当に主...
安全保障全般

日米2プラス2がガイドラインの改定を合意

この記事は2013年10月4日に投稿されました。日米両政府は3日、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を東京都内で開いた。日本からは岸田外相と小野寺防衛相、米国からはケリー国務長官とヘーゲル国防長官が出席した。日米の...
国連

集団的自衛権の行使容認、議論は年明け以降に延期

この記事は2013年9月25日に投稿されました。安倍政権は、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈の変更を来年春以降とする方針を固めた。 首相は当初、早ければ年内に集団的自衛権の行使を容認したい考えだったが、経済最優先の意向とともに、連立を...
主張

広島・長崎原爆忌─「核抑止力」こそ平和を守る

この記事は2011年8月16日に投稿されました。思想新聞8月15日号に掲載されている「主張」を紹介する。広島は8月6日、長崎は9日に66回目の「原爆の日」を迎え、犠牲者に鎮魂の祈りが捧げられた。今年は福島第一原発事故で多くの人々が避難してい...
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