この記事は2014年12月16日に投稿されました。
第４７回衆院選で自民党が圧勝した。特に小選挙区での得票率はこれまでの最高記録である４７．７７%（２００５年の自民党）を超え、４８．１０%となった。比例選を含めた全議席に占める割合も６１．０５%と、過去の自民党の歴史の中でも高い水準だ。自公両党では、全議席の３分の２（３１７議席）を超える３２５議席を獲得した。
選挙速報番組では、「投票率５０％で民意と言えるのか」（テレビ朝日）「集団的自衛権などの埋もれた問題について信任を得たと言えるのか」（TBS）などのコメンテーターによる批判的な発言もあったが、いずれも的外れだ。投票日まではマスコミ各社が自ら「安倍政治の２年間が問われる」（東京新聞１２月１４日）などと訴えていた。大勝によって国民の信任を得たという事実は重い。丁寧な議論を重ねることは当然だが、力強く政策を進め、「強い日本」を実現してもらいたい。
第二次安倍政権が誕生するまで、日本は毎年のように首相が交代するという異常事態の中にあった。その間、経済は停滞を続け、政治は迷走した。与党圧勝の背景として野党の準備不足なども指摘されてはいるが、最大の原因は国民が２年間の第２次安倍内閣に及第点を与え、当面は安定した体制で国政を進めてもらいたいと判断したことにあるだろう。
経済再生と安全保障を推し進めよ
国民の最大の期待が景気回復にあることは間違いない。１５年間続いたデフレの中で墜落寸前にあった日本の経済はようやく持ち直しつつある。就業者数は２年間で１００万人増加し、有効求人倍率は１．０９倍で２２年ぶりの高水準だ。脱デフレの好影響が消費増税によって打ち消されてしまった面もあるが、社会保障制度などが待ったなしの状況にある中、増税はやむを得ない判断だった。「アベノミクス選挙」で信任を得た以上、成長戦略と財政再建という二つの難題を同時に乗り越えてもらいたい。
安全保障体制の充実も焦眉の急だ。集団的自衛権の行使容認は７月１日に歴史的閣議決定を行ったが、法整備を進めなければ意味がない。民主党は今回の総選挙で「閣議決定は立憲主義に反する」として撤回を明記し、敗北した。特に反対を強く訴えていた海江田元代表の落選は象徴的だ。慎重だった与党の公明党も、選挙後の１６日に安倍総理と山口代表による党首会談で「安全保障関連法案を速やかに成立させる」と明記した「連立政権合意」を結んだ。
中国は覇権拡大の意図を露わにし、南シナ海では他国の海で海底資源の掘削、軍事拠点の建設を繰り返している。東シナ海の尖閣諸島周辺でも、いつ紛争が起きてもおかしくない。日米同盟の強化とともに、グレーゾーンに対応できる法整備に早急に整えるべきである。
人口減少対策の柱に家庭再建
アベノミクスが成功しても、人口減少が止まらなければ日本の弱体化は避けられない。政府は、「５０年後に１億人程度の人口を維持」との国家目標を打ち出しているが、この実現のためには家庭強化が必要不可欠だ。
安倍総理は解散前、「女性が輝く社会」を打ち出し、配偶者控除の廃止の検討などを指示した。労働力の減少を女性の活用で補うという発想だが、女性の家庭の役割を軽視することになれば、むしろ子供を生まない女性が増え、少子化を助長しかねない。外に出て働きたい女性もいれば、家庭で育児に専念したいという女性もいる。国立社会保障･人口問題研究所の調査では、「こどもが３歳ぐらいまでは育児に専念したい」と答えた女性は８５．９%だった（２０００年）。安倍政権の考えは、こうした意見に逆行している。
欧米では女性の就労支援などを通して少子化問題も克服したという意見があるが、個人主義的な風潮の強い欧米の政策が日本にそのまま適合するわけではない。むしろ日本は伝統的に家庭を重視する国柄であり、これを軽視すれば伝統や文化が喪失し、犯罪率の増加などさらに大きな問題が生じる可能性もある。
強い日本の実現には、経済再生と安全保障の強化、さらに家庭再建が必須だ。これらは背反することなく同時に達成できるはずだ。長期政権がほぼ確実となった安倍政権には、ぜひこれらの課題に取り組んでもらいたい。
2014年12月16日
コメント