思想新聞2003年9月1日号【マスコミ論壇ウオッチング】
今秋の政界は、自民党総裁選で小泉総裁が再選を果たし、その勢いを借りて衆院解散、総選挙に臨むという方向で進むものと思われていた。
ところが、ここにきてこのスケジュールは変更を余儀なくされかねない事態となっている。というのも、民主党と自由党の合併という主要野党間の大同団結が、有権者に自民党に代わる政権の軸を担う政治勢力への期待を生み、各種世論調査にも自由党を吸収した後の「新・民主党」への期待がはっきりと表われているからである。
テレビ討論の主役をセクハラ・スキャンダルで失い、加えて現実離れした内部規則の有無を巡って迷走、綱領改定にともなうイメージ・チェンジに失敗した日本共産党に往時の勢いは見られない。
また、金権腐敗政治批判の先頭に立ってきた社民党も、議員秘書の年金支給資格など私的利益確保と政治資金捻出のための違法な名義貸しによってスター議員が逮捕され、党の存立そのものが危機に瀕している。
両党に寛容だった「朝日新聞」も、支援してきた左翼政党がここまで自壊状況では、自民党に唯一対抗しうる勢力として民主党寄りになるのは自然な成り行きだろう。
８月１２日付「朝日」朝刊は、９、１０両日に行った自社の世論調査の速報を「『自民』『民主』並び３４％」と一面大見出しで報じている。ところが、総選挙が自民・民主対決ということになれば、焦点は政策もさることながら、両党党首への支持、人気が大きなファクターとなる。
この点に関して問うた「首相にふさわしいのは」という質問への回答は、二週間前の前回調査からさらに広がり、「小泉氏５０％、菅氏２０％」という民主党にとって極めて好ましくない結果となっている。
しかし、「マニフェスト」と共に総選挙でのカギともいえる党首のイメージの結果については抑えた扱いとし、「自民は下降傾向」という袖見出しを添える「朝日」のスタンスに、民主党躍進への期待を読み取るのは深読みだろうか。
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