東京足立区議選　共産党系区長の不信任確実

思想新聞1999年５月５日号　共産主義ウォッチング

得票５割増に警戒

　共産党系区長の不信任を受けて４月２５日、東京都足立区議会（定数５６）の解散選挙が行われた。投票の結果、自民・公明・民主の野党３会派が、不信任案の再可決に必要な３８議席を上回る、４２議席を獲得(＝左図）。これで吉田万三区長の再不信任・失職は確実とみられる。
　しかし共産党の議席数では、解散時より２つ上乗せして全員が当選した。同党の合計獲得票は、前回より１６,０００票増えて約５万。この結果を共産党は、「得票５割増で１２人全員」（しんぶん赤旗・４月２６日付）と報じている。
　吉田区長は、共産党が得票を増やしているため強気の姿勢。野党会派による臨時議会の招集後、吉田区長の不信任案が再び成立するのは必至だが、これを受けて６月にも予想される区長選に、同区長は出馬する意向を明らかにした。
　同区の自民党筋によると、「区民の信が共産党にないことがはっきりした」と自信をみせる一方、共産、無党派の会、新社会の３党だけで６万票以上取ったことに対し「区議選と区長選は違う。油断はできない」と警戒している。

足立区議選　党派別当選者数

ガイドライン反対抗議の集会開く　しんぶん赤旗

　新たな「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」関連法案が４月２７日、衆議院を通過した。これに反対する共産党系の団体は、同日午後、日比谷野外音楽堂において緊急中央集会を開催。聴衆を前に、同法案を参院で廃案にする決意を固めた。
　集会において共産党の不破委員長は、ユーゴ空爆を例に「ガイドラインが発令されたら日本が侵略行為の加担者になる」と主張。また民主、公明が自民・自民の与党と合意したことについて「これは国民をだますための法的小細工だ。このような協議をたてに法案に賛成する政党は、野党の立場を放棄したもの」と批判した。最後に「国民の世論と運動を津々浦々に広げ、憲法に反し、日本の平和を覆す戦争法案を廃案に追い込もう」と訴えた。翌２８日には、新ガイドラインへの反対宣伝、デモ、署名が全国の街角などで一斉に行われた。
　だがその一方で、共産党は北朝鮮の脅威には全く触れず、ガイドライン＝即戦争といった観念論に終始する。国民の平和と安全を脅かす同党の欺瞞的体質が知れよう。

２０００年サミット開催地沖縄県に決定　過激派の妨害に危惧

　２０００年のサミット開催地が沖縄に決定したが、中核派のゲリラ活動が心配される。中核派が、９６年頃から沖縄闘争を最重要視しているためだ。彼らは一坪反戦地主とのつながりも強く、地方議員、沖縄県収容委員会に活動員を送り込んでいる。ヘリポート候補地として住民投票が行われ、サミット首脳会議場となる名護市でも活動が報告されており警戒が必要だ。