思想新聞 1999年４月25日号 統一地方選挙 後半戦
道府県議選 共産党が過去最高議席1.5倍増152議席、得票率で第２党に
統一地方選の前半戦として４月１１日に投票が行われた同府県議選と政令市議で、共産党は大幅な議席増を果たした。とくに道府県議選では１.５倍増の１５２議席と過去最高議席を獲得。得票率では自民党に次いで第２党になった。兵庫や高知両県では議案提出が可能な議席を確保、今後の議会運営にも支障をきたすとみられる。（関連記事）
兵庫・高知で議案提案権を獲得
東京、沖縄、茨城をのぞく４４道府県で行われた道府県議選は、まさに、共産党の「一人勝ち」だった。
同党は前回（９５年）の当選議席９８議席を大きく上回る過去最高の１５２議席を獲得。得票数では前回の２４６万１,５５３票から１８１万票増の４２７万９,１１０票を獲得し、得票率も１０.５％（前回６.６％）で自民党につぐ第２党に。また全議席に占める共産党議席の割合も前回３.６％から５.７％へ上昇。東京都、沖縄県、茨城県を加えると６.３％でこれも過去最高である。
さらに、トップ当選した選挙区は前回選挙の３選挙区からじつに１６選挙区へ５倍以上増加。徳島市選挙区では１位、２位を独占、大阪府では２人区を含め４人がトップ当選した。
トップ当選５倍以上増 ２人区でも15人が当選
今回共産党は２、３人区で議席を伸ばしているが、１人区でも大阪市港区、大正区で当選。２人区では宮城県塩釜市、千葉県浦安市、埼玉県狭山市、名古屋市港区、京都市下京区・西京区、長岡京市乙訓郡区、大阪市西成区、神戸市灘区・中央区・兵庫区、和歌山県海南市、高知県中村市、北九州市若松区の計１５選挙区で当選をはたした。
このほか、過去最高議席を獲得したのは、３倍増をはたした北海道６議席をはじめ、宮城県３議席、福島県５議席、埼玉県１０議席、長野県５議席、福井県２議席、愛知県４議席、兵庫県１４議席、和歌山県５議席、徳島県２議席、高知県６議席、長崎県２議席などで１３道県に上る。兵庫県、山口県などでは共産党が議会第２勢力となった。
この結果、共産党は４７都道府県全体で１８５議席となり、公明党１９４議席、民主党１８７議席などと肩をならべる。
横浜・神戸などの都市部で激増
共産党は地方でも議席を伸ばしているが、やはり都市部での議席増加が大きい。横浜市選挙区では、議席ゼロから、今回は鶴見区、港南区、保土ヶ谷区で一気に３人が当選。県全体で２議席から６議席へと３倍増となった。
また大阪市の選挙区でも、前回１議席から４議席に。札幌・名古屋・仙台各市で３議席になった。
とりわけ兵庫県では、神戸市内の３つの２人区（灘、中央、兵庫）で新人が当選したのをはじめ、同市内で８議席を獲得。県全体で、前回７議席から１４議席へと倍増している。ちなみに、共産党は他党以上に女性議員を立てており、道府県議選挙で当選した女性議員１３６人のうち、共産党女性議員が５６人と約４割を占める。共産党県議が１人もいない空白４県のうち山形、大分、福井各県でも議席を獲得する一方、島根県では空白区を克服できず、逆に石川県金沢市、熊本市では複数議席獲得をめざしたが共倒れで新たに空白県となった。
ガイドライン、安保問題で政府揺さぶる
共産党はこの前半戦の選挙結果を受けて「こんどの選挙を日本の地方政治を根本から改革する新たな第一歩にする決意」と述べる（赤旗４月１３日付）。
東京、京都につづいて、あらたに兵庫、高知で「予算を伴う議案」の提案権を獲得したが、現在、新ガイドライン関連法案に反対や危惧を表明する地方自治体の意見書は１７０を超えている。議会運営に支障をきたすのはもちろんのこと、安保防衛問題で政府中央を揺さぶることが予想される。
コメント