この記事は2011年3月10日に投稿されました。
米国務省のケビン・メア日本部長が「沖縄はごまかしとゆすりの名人」と発言し、これに対して沖縄県議会と那覇市議会は３月８日、県民感情が傷つけられたとして全会一致で抗議決議を採択するなど批判が噴出、米政府はメア氏を更迭して事態を収拾しようとしている。メア氏の発言が不穏当であることは間違いない。批判されてしかるべきである。だが、これを絶好の反米材料として米軍基地問題で日米両政府を揺さぶり、普天間移設を遅らせようとしてはならない。もとを辿れば、民主党政権の「最低でも県外」という空想主義、そして鳩山前首相の抑止力を「方便」とした詭弁、さらに菅政権の優柔不断な態度が米国を苛立たせてきた。沖縄県民でなく民主党政権こそ「ごまかしの名人」である。こうした姿勢を改め菅政権は普天間移設を速やかに進めていかねばならない。
「ごまかしの名人」は民主党政権と左翼メディアだ
メア発言は２０１０年12月、アメリカン大学における講演で、その発言要旨は朝日新聞（３月10日付）に掲載されている。その中身について評論家の桜井よしこさんが産経新聞の「菅首相に申す」（3月10日付）で、「メア発言の真意」と題して的確に分析されている。それによると、メア発言の重要点は次の６点だという。①日米安保は非対照。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務がないが、米国は日本人とその財産を守らねばない②集団的自衛権は憲法問題でなく政治問題だ③沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない④鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ⑤日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ⑥日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思わない。改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよくない。
問題になっているのは⑤であり、この点は左の朝日も右の産経も「偏見」（朝日）という認識では一致する。それ以外の発言についてメディアは一切関知しないという態度をとっているが、桜井さんは①②③④については大体当たっているとし、⑥については「（メア氏は）日本には憲法改正はできないと見る。自国の守りと他国に頼る日本への最も深い侮りはまさにこの部分だ。だからこそ、菅直人首相も民主党も、メア氏に抗議する前に、まず、日本の国防の無責任体制の是正に手をつけよ」と手厳しく批判している。まったく同感である。メア発言の⑤だけを問題にして集団的自衛権にも踏み込まず、普天間移設も進めずにいる菅政権、そしてここぞとばかりに米国批判にうつつを抜かす朝日をはじめとする左翼メディアこそ「ごまかしの名人」といわねばならない。
戦後の米軍事戦略上にある沖縄の重要な位相
われわれは沖縄の在日米軍基地の重要性を再認識する必要がある。それを知るために戦後、米国が東アジアの平和構築さらに世界的軍事戦略をどのように考えてきたか、おさらいしておこう。
１９５０年代のジョージ・ケナンの「封じ込め戦略」以来、米国は戦略拠点となる主要国に米軍を展開し、敵対勢力（主に共産勢力）の進出を防いできた。このことは高く評価されるべきである。日米安保条約もその一環なのは言うまでもない。５０年代には抑止戦略（前方防衛戦略）を基本に大量報復戦略（米ソ核競争）、６０年代には柔軟反応戦略に転じて２カ1／2戦略（２正面と１紛争に対応）、７０年代には海洋戦略を重視し１カ1／2戦略に転換し、８０年代にはレーガン大統領のもとで宇宙戦略（ＳＤＩ＝戦略防衛構想）を採用。大量破壊兵器の報復に頼った「相互確証破壊」戦略のもとで、米国は中東と北東アジアでの有事に備えた。そして９０年代にクリントン政権は日米同盟の再構築を目指すことになる。当時、国務次官補のジョセフ・ナイ氏と国防副次官補（現、国務次官補＝東アジア・太平洋担当）のカート・キャンベル氏らを中心に日米同盟を再定義し（これをナイ・イニシアティブと呼んだ）、９６年４月の日米首脳会談（クリントン－橋本）で「日米安全保障共同宣言」、それに基づき翌９７年に「日米防衛協力のための指針」（新日米ガイドライン）を作成、日米同盟を自由と民主主義、人権の尊重などの「共通の価値観」の反映と捉え、国際的な安全保障環境の構築のために緊密な防衛協力を行うとした。わが国は新ガイドラインに基づき９８年に周辺事態法、２００３年に武力攻撃事態対処法、０４年に国民保護法を制定し一連の有事体制を整備した。この流れの中に沖縄の米軍基地問題もあると認識しなければならない。
沖縄では９５年に米兵による少女暴行事件があり、これに対する県民感情に配慮し９６年４月、日米両政府は普天間飛行場について市街地にあることから騒音や墜落事故の危険性が指摘されることを考慮し、全面返還と県内移転で合意した。同12月に沖縄施設・区域特別行動委員会（ＳＡＣＯ）が最終報告をまとめ、これを受け名護市は９９年12月、辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺に普天間飛行場の代替施設を受け入れることを表明したのである。
辺野古移設の歴史的意義を再認識すべきだ
21世紀に入ると、米国はポスト冷戦時代に対応するため海外米軍の再編を世界的規模で進めた。ブッシュ政権は０６年から10年計画で米軍６～７万人、軍人家族・文官10万人を米国に帰還させ、在外米軍施設を５６０から３６０に削減、コストも今後20年間で１５４億ドルの節減を目指すとした。これによって在外米軍の態勢を冷戦時代の旧共産圏との対峙から転換し、地球規模での国際テロへの対応とともに最も警戒を要する「不安定な弧」（太平洋～中東）に至る地域に重点的に臨むことになった。それが世界規模の米軍再編の意味であり、その中核を担うのが沖縄の海兵隊である。こうして０５年10月、日米安全保障協議委員会（２プラス２）をワシントンで開催し、「日米同盟／未来のための変革と再編」と題する共同文書を作成、「同盟の能力向上」に取り組むこととした。それは「不安定の弧」を睨み、在日米軍には有事に即応できる司令塔機能を備え、さらに在日米軍と自衛隊との統合運用を打ち出し、基地の共同使用も拡充、日米安保協力の効率化を図るものである。
わが国は、こうした米軍再編を防衛力（抑止力）向上と沖縄米軍基地縮小に連動させようと日米協議を重ね、曲折を経て０６年５月、代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部にＶ字形滑走路２本を配置、同時に海兵隊約８千人をグアムの米軍基地に移す案で合意したのだった。当時、嘉手納基地への統合案も検討されたが、軍事運用上、無理があった。普天間は低速の海兵隊大型ヘリの運用が中心であるのに対して、嘉手納は高速のＦ15戦闘機が中心で、同時に管制することが困難だったからである。とりわけ有事の際、嘉手納には通常（約70機）の３倍の戦闘機が集中するので、統合は不可能に近い。要するに検討を尽くした末の辺野古移設だったのである。それにもかかわらず民主党は「最低でも県外」と主張し、国民に幻想を与えて政権を奪取し、いざ政権につくや日米交渉を延ばしに延ばし、２０１０年１月の名護市長選で反基地派の市長が当選し辺野古移設をより一層複雑にさせた。そして鳩山前政権は「県外」撤廃を決めたが、今なお辺野古移設は凍結にされたままである。長年の日米交渉、そして沖縄県民との約束を踏みにじってきた民主党政権こそ、その非が責められるべきである。
中国の尖閣・沖縄侵略を封じる米軍のプレゼンス
そんな中、西太平洋に覇権を広げようとする共産中国は、わが国固有の尖閣諸島を自国領と主張し、あわよくば沖縄を支配下に入れようと目論んでいる。領土問題を口実に軍事侵略行動を起こすのは共産中国の常套手段である。ベトナムへの侵攻（中越戦争＝１９７９年）やフィリピンなどとの間で領土紛争を抱える西沙諸島（中国名）を軍事制圧したのはその一例にすぎない。フィリピン領の西沙諸島の一部は米軍がフィリピンから撤退した直後の９５年に中国軍によって軍事占領されたことを想起しておかねばならない。尖閣列島がいつ明日の西沙諸島となるか知れたものではない。中国は台湾への武力侵攻も公然と主張しているのである。沖縄の米軍は「日本の安全と極東の国際平和」に欠かせない。米軍のプレゼンス（存在）が抑止力になっていることは論を待たない。ジャームズ・アワー元米国防総省日本部長は沖縄の海兵隊について「冷戦時代なら北海道でもよかったかもしれないが、現在の脅威は中国だ。米日韓は中国を敵に回そうとは思っていないが、中国は異質で先行きは不透明だ」と、海兵隊の重要性を指摘している（日本経済新聞２０１０年４月29日付）。中国の異様な一大軍拡の意図はすでに明らかなところである（「今日の視点」３月６日・参照）。普天間移設を速やかに実行し、日米同盟を深化させて祖国と東アジアをも守らねばならない。
2011年3月10日
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