この記事は2013年8月12日に投稿されました。
米軍ヘリの墜落事故を受け、普天間への移動を見合わせていた米海兵隊のオスプレイが今朝、改めて普天間飛行場への移動を始めた。
その一方、沖縄県議会では本議会が開かれ、墜落事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。
沖縄県議会の抗議決議は、次のような内容だ。
「県民の生命と財産をないがしろにする米軍の一方的な行動は許されるものではない」
「事故原因を徹底究明し公表せよ」
「抜本的な再発防止策が講じられるまで同機種の飛行は中止せよ」
米軍の行動に対して常に不満を表明している同議会は、オスプレイの移動に対しても強い反発を示すに違いない。
ヘリ事故を米軍の全面否定にすり替えるな
これに対して、小泉進次郎議員はおととい、「危険性の除去を進めることが何より大切」としながらも、次のように語っている。
「今回事故を起こしたヘリというのは、捜索救難のヘリ」
「東日本大震災のときには発災直後に横田から南三陸に行って、…当時の被災地のみなさんにほんとに献身的にやってくれた」
事故に対しての原因究明がなされるのは当然だが、だからといって在日米軍への感情的な反発を正当化するのは筋違いだ。沖縄県議会は「米軍の一方的な行動」が「県民の生命と財産をないがしろに」しているというが、米軍は日米同盟に基づいて運営されているのであり、決して「一方的」ではない。逆に、米軍基地がなければ中国の覇権拡大が最初に及ぶのは沖縄であり、米軍が「県民の生命と財産をないがしろにしている」という発言こそ一方的だ。
小泉議員も触れていたが、事故をゼロにするのは不可能だ。同様の事故が起きないように万全の対策を講じることは絶対に必要だが、それが米軍そのものへの批判にすり替えられてはならない。
米国は、戦後の長い期間、日本の安全保障を守るための同盟国として行動してきた。だから米軍は、日本にとって敵ではなく献身的な協力者であり、言い換えれば「トモダチ」だ。
だから私たちが米軍ヘリの墜落の報を受け、まず行うべきは犠牲者への哀悼の意を表すことである。もし墜落事故が自衛隊で起こり、犠牲者が日本人であればそれは当然の行為だろう。「米軍の兵士だから」それができないというのはおかしい。
政府はオスプレイ配備の理由を明確にせよ
さらに言えば、政府はなぜ普天間にオスプレイが必要なのかをはっきりと国民に説明するべきだ。
これまで政府は中国への配慮から明確な説明を避けていたのだろうが、先月公表された防衛白書では中国の膨張主義を厳しく指摘した。過剰に危機をあおる必要はないが、冷静にその脅威を説明すればよい。そうすれば、なぜオスプレイを配備しなければならないかが、より明確になるだろう。
中国が覇権の拡大を露わにする今、日米同盟が弱体化することは絶対に避けなければならない。だれが脅威でだれが「トモダチ」なのか。政府はその理由をわかりやすく説明するべきだ。
2013年8月12日
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