党旗びらき

思想新聞1999年1月25日　共産主義ウォッチング

統一地方選･総選挙　躍進の年と位置づけ

　日本共産党は１月４日、東京・代々木の党本部で「１９９９年党旗びらき」を行った。その中で不破委員長は今年を「いっせい地方選挙と総選挙の躍進の年」と位置づけている。
　赤旗１月５日付によれば、不破委員長は大企業中心の自民党流“国づくり”や対米追従の外交安保政策を批判。「国民が主役」の日本共産党の「日本改革論」によって、あらゆる分野で対話を広げようと訴えた。
　また、今年３月と４月に予定される統一地方選挙について、「既得の議席を確実にまもり、議席得票の大きな躍進をかちとる」とアピール。さらに総選挙についても「２１世紀の新しい国づくりをかちとることは、ことしの最大の政治的任務」と強調した。
　地方選挙への具体的取り組みについては同１日付で３つの目標を掲げている。その一つが議席占有率のアップ（現在６.４％）。二つめが議会定数の８分の１以上を獲得、議案提出権をもつ自治体の増大。三つめが、共産党議席の空白区の解消（現在３２％）。
　同紙は「無党派の人びととの共同」を訴え、党員らに支持拡大を促している。

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共産党　議員秘書の給与を天引きで活動費に

　産経新聞１月１４日付によれば、共産党は同党国会議員の政策・公設秘書に対し国から支払われる給与を吸い上げたうえ、秘書にはその一部しか支給せず、プールした年間約３億円を国会会派の政治活動費に使っていたことが判明した。
　同党は「秘書本人の同意のもとで、党本部勤務員としての給与分のみを渡していた」と説明。しかし「同意はなかった」と証言する元秘書もおり、過去の差額分の返還を求めて提訴することも検討している。この元秘書の場合、平成９年に国から支払われた給与が１,２００万円なのに対し、共産党から支払われた給与はボーナスを含めても約６００万円で約半額となっている。
　また、同党はプールした資金を党の財政には組み込まず、国などへの報告義務がない会派会計に組み入れていたことに、財政部は「今後はプール分を政党の財政に組み込み、政治資金規制法に基づく「個人寄付」として政治資金収支報告書に記載するようシステムを改める」ことを明らかにした。

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新ガイドライン法 成立反対に集会、デモ行進

左派系宗教団体ら

　新ガイドライン関連法案の成立に反対し１月９日、日本キリスト教平和協議会らキリスト教、仏教の宗教団体等が集会とデモ行進を行った。集会には共産党の緒方参院議員や社民党の土井党首も出席した。
　東京・豊島公会堂に集まった参加者２００人は「日米軍事同盟強化に反対」などと訴えた。緒方議員は、宗教界はじめ各層との連携をアピールした。