思想新聞 1999年５月５日号 共産党ここが間違い 1999
共産党はガイドライン関連法案を「戦争法案」として批判している。だが、この反対論は間違いだらけだ。
●間違い――その１ 北朝鮮の脅威に沈黙
昨年８月まで共産党国会議員の秘書を務めていた元党員・兵本達吉氏は「朝鮮半島で『戦争放火者』となりそうなのは、北朝鮮の金正日しかいない」にもかかわらず、「アメリカが、すきあらば、核の先制攻撃で『北朝鮮』を打倒しようとしているといわんばかりの『赤旗』の報道には首をかしげざるを得ません」（『正論』５月号）と述べている。
長年、共産党員だった「身内」にも「脅威の因果関係が逆さま」と批判されるほど、共産党は北朝鮮の脅威に目をつぶっている。
●間違い――その２ 国際法をねじ曲げる
共産党は「戦争をしている国の一方に軍事的に肩入れすることは『戦争行為』、相手から攻撃されても文句が言えない――これが世界のルール」として、なんと侵略国に代わって日本攻撃の正当化論をぶっている。
だが、そんな「世界のルール」など、どこにも存在しない。そもそも、周辺有事をもたらした国があるとすれば、そうした国の行為はすべて国際法に違反しているということになる。だが、これに対して実際の国際法は、個別的自衛権のみならず、集団的自衛権の行使によって安全を確保することを国の権利として認めているのだ。
共産党が世界のルール（国際法）を持ち出すなら、憲法第九条こそ、そのルールに反していることを国民に知らせるべきではないか。
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