この記事は2012年11月30日に投稿されました。
衆議院が解散され、総選挙の投票日が12月16日に決定した。
3年余りの民主党政権が審判を受けるとともに、民主、自民の二大政党の対立に日本維新の会、みんなの党、さらに未来の党が第三局として名乗りを上げ、選挙後の新たな政権の枠組みや政界再編の行方を決める選挙となっている。
各政党が公約やマニフェストを発表する中、自民党はいち早く政権公約を発表し、その中でも安全保障にかかわる問題を「外交再生」と位置づけ、経済再生、教育再生に続いて第三番目にあげた。具体的な内容をいくつか紹介しよう。
• 憲法改正により自衛隊を国防軍と位置づけます。
• 日米同盟の強化のもと、国益を守る、主張する外交を展開します。
• 官邸の司令機能を強化するため、「国家安全保障会議」を設置します。
• 日本の平和と地域の安定を守るため、集団的自衛権の行使を可能とし、「国家安全保障基本法」を制定します。
• 日本を守るため、減らし続けてきた自衛隊の予算・人員・装備を拡充します。
• 世界6位の広い海をもつ海洋国家日本の海を守るため、海上保安庁を強化します。
• 我が国の主権と領土・領海を断固として守るため、国境を形成する離党を守り信仰させる法律や、領海警備を強化する法律の制定に取り組みます。
現実を無視した「国防軍」批判
これらの内容は、日本が独立国家として主権を維持する上において、当然の内容ばかりである。しかしこれに対して民主党の野田総理は、「憲法9条の改正も含め国防軍を簡単につくれるのか」「（自衛隊を）大陸間弾道弾を飛ばすような組織にするのか」と批判した。
また、公明党の山口代表も、「あえて自衛隊の名前や組織を変える必要はない」と否定的な立場を示した。朝日新聞は、石原新太郎氏の核兵器シミュレーションの提言を取り上げ、「右に寄る自民・維新」（11月24日）と批判した。
安倍総裁はこうした批判に対して、自衛隊は国際法上、軍隊と見なされているのに、政府の憲法解釈では軍隊ではないとされていることこそが問題だと反論した。軍隊でなければ万一の場合、自衛隊員は捕虜として扱われないとも言及した。
読売新聞はこれを、「もっともな見解である」として「憲法に、自衛のための組織を明確に記すことは当然だ。自衛隊の法的な位置づけを巡る混乱に終止符を打つべきである」と後押しした（11月28日）。そして「憲法とも関連する、集団的自衛権行使の是非や、自衛隊の国際活動のあり方についても活発な論戦を期待したい」とさらに踏み込んだ見解を述べている。
自主憲法を制定せよ
これまで日本では、国防や安全保障に対する正統的な議論が、「軍拡につながる」「極右だ」と批判され、選挙の公約としてこれほど大々的に論じられることはなかった。しかし中国の覇権主義が明らかになり、北朝鮮の不安定性が語られる中、日本の国防の曖昧さを多くの国民が知るようになった。
読売新聞が指摘するように、自民党が公約で提示する安全保障体制の整備は独立国家として当然な内容ばかりである。野田総理は安倍自民党に対して「タカ派」のレッテルを貼り、殊更に有権者の不安を煽ろうとしているが、これこそポピュリズム政治の手法そのものだ。
国防軍の保持に関連して、憲法改正論議が取り上げられるようになったことも重要だ。我々勝共連合がかねてから訴えてきたように、自主憲法制定は日本のあるべき姿を明確にするためにもっとも必要だ。様々な政策の根本にあるのが、「日本の主権と領土をいかに守るのか」を示す安全保障体制の整備であり、さらにその根本にあるのが「守るべき日本とはどのような国なのか」を示す自主憲法の制定なのである。
総選挙にのぞむ各党が、外交や安全保障、そして憲法改正に対してどのような政策を掲げているのか、我々はしっかりと見極める必要がある。
今回の総選挙を、「強い日本」を実現するための絶好の機会とするべきである。
2012年11月30日
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