思想新聞 平成８年（1996年）11月5日号
- Ｑ–共産党は最近、「無党派層との共同戦線」を強調しているそうですが、どうしてですか。
Ａ–まず、共産党が最大限に伸びた70年代を見てみましょう。当時、共産党は「民主連合政権」構想をうち出し、各地で生まれた革新自治体を基盤に、連合政権をつくろうというものです。 - Ｑ–その連合の相手は、たしか社会党…。
Ａ–社会党との共同戦線、つまり「社共統一戦線」を柱に、民主連合政権をつくろうと呼びかけていたわけですが、社会党が自民党と組んで連立政権をつくった。これは共産党にとって、裏切だったのです。 - Ｑ–とすると、組む相手がいなくなった。それで「無党派層」ですか。
Ａ–そのとおり。共産党の中には、あくまでも社会党との連携にこだわる者もいましたが、自社政権でふっきれた。もはや、政党で組む相手はいない。無党派層を取り込み、党勢拡大を図る以外に残された道はないのです。 - Ｑ–今回、共産党は見事に無党派層の取り込みに成功しましたね。
Ａ–前回に比べ、240万もの新たな人が今回、共産党に投票しました。でも、この人々は、赤旗読者ではありませんし、ましてや党員でもありません。まさに無党派層なのです。無党派層のほぼ４分の１を共産党が吸収したと見てよいでしょう。たとえば沖縄では、共産党候補と同党推薦候補の獲得率は23.6％で、新進党の23.5％、自民党の21.3％を上回って、実に第一党でした。 - Ｑ–それは９月に行われた米軍基地をめぐる県民投票の影響ですか。
Ａ–９月の住民投票を通じ、最も活発だったのが、共産党。与党だった社民党は、日米安保を容認したので反対運動に力が入らない。その不満層を共産党が、ごっそり獲得したわけ。実際、小選挙区での社民党の得票率は15.9％にすぎませんでした。 - Ｑ–沖縄と同じパターンで社民党の支持層を共産党が取り込むのでしょうか。
Ａ–社民党ばかりではありません。東京の狛江市では、市長失踪事件に呆れた市民が共産党員の候補者に投票し、共産党市長が誕生したことは周知のとおり。また東京・足立区ではバブル時代の延長ではないかと批判された豪華なホテル建設をめって、共産党が反対署名運動を展開。保守が自民と新進に割れたこともあり、ここでも共産党の区長が生まれました。無党派層の取り込みは各地で成功しているのです。 - Ｑ–なるほど。となると、今後もさらに「無党派層との共同戦線」に力を入れていくことになるのではないですか？
Ａ–当然。自民政権で「鉄の三角形」が改革されず、再び疑獄事件が起これば、政治不信はさらに広がり、無党派層は、ますます共産党になびくことになるでしょう。
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