思想新聞 平成８年（1996年）11月15日号
消費税反対は共産党にとって絶好の大衆運動のテーマ
- Ｑ–共産党は消費税問題で新進党に「共闘」を呼び掛けていますね。
Ａ–特別国会が開催される前日の11月６日に、共産党の志位書記局長が国会内で新進党の西岡武夫幹事長と会談しました。そこで共産党は「両党とも総選挙では、来年４月からの消費税率５％への引上げに反対した。この公約に照らせば、消費税増税阻止という一致点があり、共同は可能だ」と共闘を呼び掛けたわけです。 - Ｑ–それで、新進党はこれを受けたのですか。
Ａ–いえ、新進党は消費税据え置き法案を再提出する考えで、これへの賛同を求めたのです。しかし、この法案では2001年以降に消費税の税率をアップさせる仕組みになっていますので、共産党はこれは飲めないと回答、結局、共闘は実現しませんでした。ただし、国会対策委員長レベルでは今後も連絡を取り合うことを決めています。 - Ｑ–共産党は日米安保条約反対や自衛隊反対などを主張する政党以外とは共闘しないと思っていたですが、随分と柔軟になっているのですね。
Ａ–そうです、そこが70年代の共産党とはちょっと変わってきたところです。当時は革新三目標（1.日米安保反対 2.大企業反対 3.民主主義擁護）を掲げ、この三つの一致点を求めて革新統一戦線の形成を主張してきました。むろん、現在の共産党もこの三つの目標を掲げていることには何ら変化はないのですが、社会党が消滅しかかっている現在、この三つで一致して共闘できる政党はありません。そこで、個々ばらばらでも、共闘しようというわけですから、一見、柔軟路線に見えるわけです。 - Ｑ–なるほど、とくに無党派層を取り込んでいくには、共産党の色彩が鮮明に出る革新三目標にこだわっていてはならないというわけですね。
Ａ–三つ全部での共闘でこだわっていてはならないという意味ですね。共産党にとって消費税問題そのものは、革新三目標の二番目に掲げる「大資本本位から国民本位への経済政策の転換」に該当しますので、路線転換でもなんでもありません。むしろ、消費税問題を通じて広範な国民を共産党支持にさせることができる実に都合のよいテーマなのです。 - Ｑ–タカ派の新進党とも話合っているほど、消費税反対に本気なんだと国民にアピールすることもできますね。
Ａ–まさにその通りです。同時に孤立化から脱皮することもできます。志位書記局長は西岡幹事長との会談で「（両党の）共同が成立すれば、政局全体に大きな影響を与えるし、自民党政権を追い詰めていく大きな力となって働く。おおいにそういう立場で、国民的大義に立ってやろうではないか」と、膝を乗り出して強調しています。これは自民党だけでなく、対社民党策でもあるのです。
Ｑ–社民党はもともと消費税に大反対でしたね。
Ａ–土井党首に近い左派は断固反対です。消費税をクローズアップさせればさせるほど、社民党はばらばらになり、旧社会党票がさらにごっそり共産党にくるわけです。
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