子供の教育の情報を親が知る権利を唱える
思想新聞2001年 8月1日号 シリーズQ&A 共産主義は間違っている!!
フェミニズムの仮面を被ったマルクス主義 22
家庭重視策の復権が基軸
共和党の家族に対する対抗策
Ｑ クリントン政権による家庭のための政策が誤っていた、というのはわかりました。それでは、ギングリッチ下院議長をはじめとした共和党側としては、どのような対抗策を講じようとしたのでしょうか。
Ａ はい。ヘリテージ財団のフェイガン氏による報告をもう一度見てみましょう。
クリントン政権の政策を批判したフェイガン報告では「１９９９年になすべきこと」として、以下のような政策を提案しています。
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アメリカが家庭を中心とした社会を再建するために取るべき具体案はある。それは両親のそろった家庭の安全性と重要性をしない政策を廃止することである。
【1】児童保育の必要な家庭への援助均等化
クリントン政権が目指しているのは、どんな母親も絶対に子どもを預けたくないと思うような劣悪な託児所に補助金を支給する、という方針である。議会はこのような特殊な支援をやめて、代わりに子持ちの家庭に各々1千ドルの税金返済制度を導入すべきである。この方法だと親に保育選択権が残るし、どの家庭に対しても公平である。
【2】別税を支払う方針の排除
子供一人につき５百ドル税額控除となる代わりに、別税を支払うことを止める。そのような方針は、多くの中産階級が別税を負担する結果をもたらすのである。これらの政策は議会が与えようとしている恩恵を、ＩＲＳが奪っている形になってしまう。議会はこの特別課税を取りやめるべきである。子供を持っているということを税負担を逃れる口実にしてはいけない。子供たちは未来のアメリカへの投資なのである。
【3】個人扶養控除額、扶養家族控除額を増加
均一税を実現するために、議会は個人扶養控除と扶養家族控除という税制改善をすべきである。両者とも同様に願われているものである。例えば、リチャード・アーミー、スティーブ・フォーブス両氏による均一税導入法案では、大人の納税者は、1万７百ドルか1万３千ドルの個人控除が、また子供たちに対しては５千ドルの控除ができる。さらにもっと家庭支援の援助がなされるとすれば、大人子供両者の控除を均一化するものであるべきである。家族1人につき1万ドルの控除が妥当だろう。
【4】州ではなく直接、親に対して教育補助金を付与
学校の教師と子供たちの親がよく協力し合う中で子供たちは健やかに育つ。ゆえに、親と教師たちがもっと協力体勢を組めるように国の予算を使うべきである。政府が家庭や教会、地域、学校の役割を肩代わりしようとする政策は、全く効果が得られないことはわかっている。その一方で、教育費はどんどん高くなってきている。国の教育政策が家庭や学校、地域を重要視しているものであるかどうか、議会は常に政策に関する証拠書類を検討して認証するようにし、資金の利用方法を親たちの手に委ねるべきである。直接証明できない資金の流れは、証明できる州への定額交付金に変えるべきである。
【5】親のための情報公開の実施
トッド・ティアール代表は、自分の子供たちがどのような教育を受けているのかを知る親の権利を守る法律を導入した。これにより、親たちは子供たちが受ける情報（例えば結婚前の純潔の大切さなど）をコントロールできるようになる。親にそのような情報を公開しない州や、親の承諾を得ないいかなる医療、心理的・精神的な処置や検査に対しても、国の援助を取りやめにするよう、同代表は提案している。
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この政策案の中でも、とくに興味深いのは「【5】親のための情報公開」です。これは教育現場の崩壊と青少年の荒廃という問題を抱える日本にとって非常に参考になる措置であるように思います。
フェイガン報告の提言はさらに、【5】社会保障制度の改正／【6】クローン禁止令の実施／【7】国の社会計画の効果を評価する委員会を創設／【8】結婚登録方法の改善――などが続いています。
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