思想新聞2003年6月15日 共産主義は間違っている!!
摩訶不思議な「人権真理教」国・ニッポン 35
外務官僚は政治家よりエラいのか
国益よりも「命乞い」か？
Ｑ テレビ東京で横田めぐみさんのご両親ら拉致被害者家族の２０数年間の軌跡を描いたドラマや、ＮＨＫでは「よど号」グループによる拉致事件を扱った報道スペシャルが相次いでオンエアされ、エビアン・サミットで「北朝鮮による拉致問題」が盛り込まれた議長声明も含めて北朝鮮による拉致の問題が改めてクローズアップされていますね。先の「朝日新聞」による拉致被害者・曽我ひとみさんの家族の住所漏洩報道については、その後進展があったのでしょうか？
Ａ 「救う会」の発行している「救う会全国協議会ニュース」によると、それ以上の朝日からの返答はないようです。だんまりをきめこんでいるようですね。
ＮＨＫの二回にわたる「よど号」グループの特集番組に関しては、よど号メンバーの「妻」たちのうち、旅券法違反容疑で指名手配している容疑者のほかは、写真で顔を「ボカ」し名前をふせていました。西側情報機関が写した写真と「元妻」の証言と、これだけの証拠があるにもかかわらず、何も罪には問われない、そのように扱われています。
しかも、関係者を通じて簡単に「よど号メンバー」と電話が繋がってしまう…。直接話した拉致被害者・有本恵子さんの両親は、あっさり他人事のようにかわされてしまう…。こうした点に拉致被害者の家族でなくても、理不尽さを感じるのではないでしょうか。ふしぶしには明らかに「共和国（北朝鮮）がやったこと」という居直りと責任転嫁がうかがえました。と同時に、北朝鮮におけるよど号グループの現在の「中途半端な位置づけ」を物語っていた、とも言えるでしょう。
こうした「ペンディング」のような状態が続いていると、オウムのような北朝鮮サイドの「拉致問題は解決した」を繰り返すだけになるでしょう。少なくともこのような実行犯が明らかになっている拉致については、日本政府はもっと強く北朝鮮を問いただすことができたはずではないでしょうか。
警視庁警備局外事課が、グループの不穏な動きをマークし続けていました。しかし、スパイ防止法があればもっと早く拉致の実態もつかめたはずが、この期に及んでも、「旅券法違反」でしか容疑を立証できないのが、日本という国の無防備さを如実に示していると言えるでしょう。
それから、「拉致議連」（北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟）では６月４日、「田中外務審議官、平松北東アジア課長の責任を追及する声明」を発表しました。
これは先の日米首脳会談に同行した田中均・外務省審議官が米政府に対し、日米首脳会談で合意したはずの「対話と圧力」という一致した対北朝鮮政策のうち、「圧力」を説明資料から削除するよう求めた（さらに金正日政権の保持を認めさせようとした）というもので、産経新聞などによりスクープされ、田中氏更迭問題にまで発展しました。
また、平松賢司・北東アジア課長については、拉致被害者家族が申し立てている国連人権委員会強制的失踪者作業部会に対する資料提出に際し、独断で追加資料はないと通知した責任者。議連では、「日本政府の回答を一課長の独断で提出したことは看過できず、官僚に許されない意図的不作為」と断じています。
「政府の方針に反し、むしろ北朝鮮の日本工作員のような言動を繰り返す両人の責任を厳しく追及し、政府に然るべき処分を求める」という拉致議連の見解は至極当然のことでしょう。
さらに田中審議官は韓国大統領訪日に際し、皇室軽視発言も問題になったようですが、国民の人権と国益よりも「金正日の命乞い」に躍起、そう見られても仕方がないでしょう。
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