思想新聞2002年10月1日号【２面】
スパイ防止法潰しに狂奔
北朝鮮の「工作」を助ける
「拉致」は北朝鮮工作員の犯行だったことが判明した。だが、忘れてはならないのは「拉致」を許した日本国内の“戦犯”たちである。それは「スパイ天国・日本」を維持するためにスパイ防止法潰しに奔走し、その結果、北朝鮮の対日工作を手助けしてきた朝日新聞、社会党（現社民党）、共産党だ。彼らは今もスパイ防止法、有事立法に反対し続けているのだ。
スパイ防止法制定運動が本格的に始まったのは７８年のことだ。おりしも一連のアベック拉致事件が起こった年で、本連合は「スパイ天国」を放置すれば国が滅びると訴え、７９年４月には木内信胤氏（世界経済調査会理事長）や朝比奈宗源氏（臨済宗円覚寺派管長）らが発起人となって国民運動団体「スパイ防止法制定促進国民会議」が発足した。
それ以降、全国でスパイ防止法制定運動が高まった。アベック拉致疑惑が明らかになったのは８０年１月のことで、本紙は同年２月１日号で「アベック、ナゾの連続蒸発／北朝鮮スパイの犯行？／急がれる機密保護法」と報道、スパイ防止法を早急に制定して北朝鮮スパイの暗躍を防ぐことを主張した。
スパイ防止法制定運動は全国で繰り広げられ地方議会において同法制定を求める請願・意見書は８６年末には、全国の地方自治体の過半数を上回る２８都道府県、１７０６市町村の計１７３４議会で採択されるに至った。多くの良識派国民はスパイ天国返上をめざして同法制定を強く要求したのである。これを受けて自民党はスパイ防止法案を作成し８５年６月に国会に緊急上程した。
これに対してスパイ防止法潰しに乗り出したのが共産党である。同党は自民党がスパイ防止法案を国会に上程する動きを見せると８５年５月、中央委員会常任幹部会に「国家機密法対策委員会」を設置、党をあげて反対運動に取り組むことを決定した。
この共産党の方針が出るや共産党系団体は一斉に動き出し、新聞労連は同年７月の第３５回定期大会でスパイ防止法案粉砕を決議、以後、新聞などのマスコミはスパイ防止法潰しに狂奔した。
とりわけ朝日新聞は社を上げてスパイ防止法潰しに動き、８６年１１月２５日朝刊では、その日の紙面の半分を埋め尽くしてスパイ防止法案反対特集を組んだ。
朝鮮労働党と友党関係にある社会党もスパイ防止法潰しに狂奔したことは言うまでもない。そもそも社会党は６５年、日韓条約に反対して以来、韓国を国家とさえ認めず韓国と接触した社会党員を統制処分にするほどの親北朝鮮政党だった。
８７年１１月に大韓航空機爆破事件が起こり、犯人の金賢姫が自白すると、本連合はアベック拉致を含めて北朝鮮糾弾とスパイ防止法制定を求めた号外を全国配布。だが、社会党は真っ先に北朝鮮擁護に走った。土井たか子委員長は「ソウル五輪のことを考えれば、朝鮮民主主義人民共和国にメリットがある行為とも考えにくく、韓国側の発表に十分納得することはできない」（８８年１月２１日の記者会見）と発言、同１月２７日の社会党朝鮮問題特別委員会では「朝鮮労働党はマルクス主義政党だからテロはしないはずだ」（嶋崎謙氏）「自白だけで信じる態度はおかしい」（安井吉典氏）として北朝鮮の犯行であることを認めない決定を下した。
そんな社会党の土井委員長であることを知らずに有本恵子さんの家族は石岡亨さんの北朝鮮からの手紙を見せて相談、その直後に有本さんらは「死亡」しているのだ。
以上のことから「拉致」を許し、なおかつ手助けしてきた“戦犯”が誰であるか、はっきりする。彼らはスパイ防止法潰しのために「反霊感商法キャンペーン」なるものを作り出して本連合を誹謗し、そして今、有事立法制定に反対しているのである。
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