マスコミ論壇ウォッチング 選挙ポスターに擬した誹謗中傷ビラをばらまかれ、名誉毀損で萩生田事務所は深田萌絵氏を告訴。これを「内乱罪」と話を盛りすぎたと深田氏が陳謝。深田氏の発言「大言壮語」の嘘が多く、陰謀論と眉をひそめられ･･･
ITジャーナリストの深田萌絵氏が東京八王子で演説、萩生田光一元自民党政調会長から（内乱罪）で刑事告発されたと主張▼萩生田事務所は選挙ポスターに擬した誹謗中傷ビラをばらまかれ、名誉毀損で告訴。これを「内乱罪」と話を盛りすぎたと深田氏が陳謝。
マスコミ論壇ウォッチング 共産党 拉致被害者に謝罪もせず「最初に国会で取り上げた」とまでウソをつく共産党
国会で最初に拉致問題を取り上げたのは共産党？ 衆参の補選で共産党はさかんに宣伝しているという。いや、呆れたウソである▼拉致問題を最初に国会で取り上げたの８８年１月、民社党の塚本三郎委員長である。ところが、こともあろうに産経新聞が１０月２０日付の不破議長のインタビュー記事で「国会で初めて拉致事件を取り上げたのは共産党議員だった」と質問したため、これをいいことに「共産党が最初」と宣伝しまくっているのだそうだ。産経は早く訂正記事を載せてほしい
主張 「戦後体制」完全終焉の時が来た
世界の潮流が大きく変わっていこうとしている。まさに潮目の時である。米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。上院も下院も共和党が勝利する見通しだ。米国は間違いなく変わる。「米国を再び偉大な国にする」(トランプ氏の勝利宣言)と言う。その「偉大な国」とはいかなる国か。世界中が目を凝らして探っている。そんなとき我が国の政治家は「井の中の蛙、大海を知らず」のごとく、やれ政治資金がどうの、やれ103万円の壁がどうの、はたまた国会の委員長ポストをよこせ、よこさぬ等々、大騒ぎしている。何たる無様さか。
テロ 「革命の名のもとに共産主義者がリンチ殺害の帰結生む」
警視庁公安部は2024年6月6日、革労協（革命的労働者協会）主流派の拠点を、公務執行妨害容疑で家宅捜索▼新左翼過激派といえば元朝日新聞記者・樋田毅氏の『彼は早稲田で死んだ』が原作の映画『ゲバルトの杜』が公開中だ。これは1972年早稲田大学第一文学部自治会で実際に起こった革マル派による一般学生をリンチ殺害した川口大三郎事件を描いた作品だ。早稲田第一文学部の自治会は当時革マル派が支配していた。二年生だった川口大三郎さんは狭山事件集会には参加したが、革マル自治会が「中核派のスパイ」と決めつけ、拉致監禁したあげく丸太や角材で殴打し殺害した▼立花隆氏の『中核vs革マル』がこの事件について客観的な記述で知られてきた。
主張 「家族解体路線」に終止符を打て
保守とは何ぞや。このことが今、問われている。岸田自民党は左翼世論に踊らされて伝統的家族観を崩壊せしめる「リベラルLGBT法」を何の躊踊もなく制定させた。このまま放っておけば、「選択的夫婦別姓」「同性婚」「民法改悪」といった家族解体路線を突っ走りかねない。9月には党総裁選を控えている。保守勢力は「家族を守る」の旗の下に結集していく必要がある。
「躍進・共産党」の正体 野党統一候補は共産党支持候補 号外
野党統一候補は共産党支持候補,民進党は、シロアリ共産党の正体を知っていますか？,「破防法調査対象団体」と閣議決定！,「庇借り母屋取る」常套手口,ひた隠す共産党の知られざる正体,心ある人々から嫌われるわけは…調べてガッテン！,強盗やリンチで自滅した党,「民進党」とは全く違う政策 「私企業」認めぬ革命党の証明 現憲法に反対した事実隠ぺい 「天皇制反対」隠しての茶番
「躍進・共産党」の正体 白（平和法制）を赤（戦争法案）と叫ぶ反対論
白（平和法制）を赤（戦争法案）と叫ぶ反対論 健康（憲法）の為なら死んでもいい⁉ 誰でも分かる「安保法制」早わかりポイント問答１本当は「戦争抑止」法 なぜ、今なの？ なぜ、集団的自衛なの？ なぜ、抑止力に？ え、徴兵制だって⁉ 健康（憲法）の為なら死んでもいい⁉ 憲法学者に、国の運命を委ねていいのか？ 国の存立あっての憲法 なぜ、合憲なの？ なぜ、戦争に巻き込まれない？ なぜ、3要件は厳しい？ なぜ、リスク論争するの？
中国 中国共産党の覇権主義を許すな！ 号外
驚くべき無法国家！狙いは「中東に匹敵する石油資源」人民の不満を反日に転化する共産党毅然とした外交こそ唯一の道！尖閣諸島は日本国固有の領土です！①国際法「先占の法則」で日本領に②「実行支配」したのは日本だけ③戦後も日本領と国際社会が承認④中国・台湾も日本領と認めていた⑤領有権主張の狙いは海洋資源⑥中・台の主張は事実無根の欺瞞
青少年健全育成 「非出会い系」有害サイトを法規制し子供を守れ
子供たちが交流サイトやゲームサイトを通じて犯罪被害に遭うケースが急増し、深刻な状況となっています。特に「健全」と認定されたサイトを通じて多くの被害が発生している事実は、認定基準の欠陥を浮き彫りにしています。加えてフィルタリングの不備や違反が横行している現状では、子供たちを守るための対策が不十分です。この状況を放置すれば、さらなる被害の増加を招きかねません。大人たちが責任を持ち、法整備を進める必要があります。この問題を見過ごしてはならないでしょう。
主張 エイズ対策 なぜ「純潔」を言わないのか
この記事では、HIV感染が増加する背景として性接触による感染経路が中心であることを指摘し、早期検査の推奨と社会的倫理の見直しが重要とされています。また、具体例としてウガンダのABC作戦が紹介され、性倫理の再構築が感染拡大防止の鍵であると訴えています。