日本共産党　周辺事態法の自治体協力拒否に監視活動

思想新聞　1999年６月15日号　共産主義ウォッチング

　共産党はさきほど成立した周辺事態法などの新ガイドライン関連法への反対闘争を具体化させようと必至だ。６月４日には同法に反対する国民連絡会を開き、協力を拒否する具体的な取り組みを決めた(『赤旗』６月５日付)。
　それによると、同連絡会は新ガイドライン関連法が成立することによって政府は同法が実際に発動できるよう、自治体や民間を動員するマニュアルづくりや演習、新たな有事法制の準備を計画しており、「新たな戦いが重要になっている」との認識に立ち、次のことを決めている。
　１.地域・職場で、民間空港、港湾の米軍優先使用などを監視・告発する運動を展開し、戦争拒否の世論を広げ、戦争協力の拒否・自治体の意向尊重を求める議会決議の請願・陳情をすすめる。
　２.学習や告発の運動をすすめ、有事立法反対の世論と運動を広げていく。
　３.日米政府の外交姿勢を批判し、戦争法の発動を許さない世論の形成。
　こうした方針に基づいて地方議会の６月議会（第２回定例会）ではいっせいに請願・陳情活動を行うほか、空港・港湾をもつ自治体では監視・告発行動と称して、とくに米艦船の寄港実態の調査活動を強化している。　周辺事態法に基づくマニュアルづくりが進められていくだけに、共産党の拒否策動への監視が必要になっている。