1999年３月５日 共産主義ウォッチング
憲法改悪阻止連絡会
共産党系の文化人・学者のほか各機関や労組などが参加する憲法改悪阻止各界連絡会（憲法会議）は２月２１日、全国総会を開き、ガイドライン関連法案は戦争放棄を明記した憲法第９条の蹂躙だとして、法案成立阻止を呼び掛けた。
また国会内に「憲法調査会」が設置される動きに対しても批判。「戦争法案」阻止への運動強化を訴えた。
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ＴＭＤ反対唱える中国誌論文を掲載 しんぶん赤旗
中国共産党との関係修復以来、しんぶん赤旗は日米安保体制を批判する同国の記事を頻繁に掲載している。同紙２月２２日付の記事では、「中国誌が論文・日本が推進する戦域ミサイル防衛（ＴＭＤ）・アジアの平和と安定を破壊」の見出しが踊り、中共の日本支局と化している。
それによれば、週刊誌『瞭望』（２月１５日号）で朱成虎・国防大戦略研究所長は、ＴＭＤは新しい軍拡競争を招くものと批判。台湾が同構想に加わることにも警戒感を示した。
日本共産党は中国の人権弾圧には沈黙する一方で、反安保への中国側の声を逐次載せることには血道を上げているようだ。
非核港湾条例の制定に積極姿勢 シンポ・デモ開く
高知県の橋本知事が２月議会に提出した「非核港湾条例」の制定をめぐり、共産党系団体がこれを支援するシンポジウムやデモ集会を開いている。このうち２月２４日には「非核港湾を実現する高知県民の会」が集会を開き、市民に制定理解へのデモを行った。
一方、共産党はしんぶん赤旗の「主張」で、「非核港湾条例」に関して、ある船の入港を認めるか認めないかについて国が介入する権限は全くないと述べた。（２月１７日付）また、志位書記局長は「港湾の自治体管理は地方自治体の権利」だとして、同条例案制定を支持している。
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