■憲法改正へ行動する時が来た

思想新聞 2003年5月2日号 アピール2003

　現行憲法は、制定から半世紀以上を経てさまざまな矛盾に突き当たっている。国際法上あってはならない占領下に制定されるという、もともと矛盾だらけの制定過程を経て今日、現行憲法はその矛盾を一層深化させている。加えて「身の丈に合わなくなった」とされる現実との乖離も拡大する一方である。今や憲法は２１世紀の日本の足かせになっているのである。今春、国会に憲法調査会が設置されて丸３年を迎えた。同調査会は設置期間が５年であり、したがって折り返し点を過ぎて、いよいよ結論を下すときにきた。衆院憲法調査会（会長・中山太郎元外相）が昨秋、取りまとめた中間報告によれば、憲法改正が国会の大勢となっている。したがって下すべき結論とは改憲にほかならない。国会は共産党や社民党の売国的護憲勢力の策動を許さず、憲法改正への確固たる道筋をつけなければならない。憲法改正に向けて我々は以下の１２の指標を提示する。

＜改憲への１２の指標＞

1. 時代錯誤の「敗戦宣言」である前文を廃棄する。日本が世界に誇る国際的道義国家であるとの信念を前文で示す。
2. 中心が存在しない国家などあり得ない。天皇が元首であることを明示する。
3. 世界貢献の意思を明らかにし、個別的および集団的自衛権を明示し、国民には国防義務を課す。
4. 権利ばかりのエゴイスティックな個人主義を改め、個人の諸権利は「公共の福祉」が前提になることを明記し、権利と義務の整合性をはかる。
5. 国家の道徳的基盤である宗教を形骸化させる異様な「政教完全分離」を改め、宗教情操教育を可能にする。
6. 家族が国家、社会の基本単位であることを明示し、家族主義を国策の基本に据える。
7. 国会は衆参の中途半端な二院制を改め、権限を分担する名実ともの上下両院にする。
8. 内閣総理大臣の権限を強化し、リーダーシップが発揮できるようにする。
9. 非常時態勢すら存在しない無責任体制に終止符を打ち、非常時条項を設ける。
10. 司法が違憲審査権を発揮し「法の番人」としての使命を果たせるよう憲法裁判所を設置する。
11. 国の役割を「限定列挙」し、その他は地方自治で行うことによって地方分権を確立する。
12. 改憲が不可能な「硬性憲法」の弊害を克服するために改憲がスムーズに行い得る「軟性憲法」に変える。