この記事は2014年6月13日に投稿されました。
民間の有識者らでつくる日本創成会議で驚くべき試算が発表され。今から25年後の2040年には、全国の自治体の約半分が消滅の危機に瀕するというのだ。もちろんその最大の原因は少子化だ。最近は特に結婚しない若者が増え、結婚しても子供を産まない、あるいは生んでも一人っ子だけという家庭が増えている。その結果は当然、子供の数の急激な現象だ。左翼陣営はこのことを「ライフスタイルの変化だ」と言って歓迎しているが、このままでは日本そのものが消滅してしまう。少子化問題は絶対に克服しなければならない。待ったなしの課題だ。
少子化は1970年代から
日本創成会議の試算では、2040年までに主な子供を産む世代の女性（20-39歳）が50%以上減る自治体が全国で896あるという。これらの自治体では、人口が減り続け、行政サービスの維持が困難になり、いずれ消滅する運命だという。驚くことにこの中には、青森市や秋田市といった県庁所在地も含まれている。また、東京都の豊島区も含まれていた。日本創成会議では、これらの自治体を「消滅可能性都市」と定義した。
少子化は今に始まったことではない。一人の女性が生涯に産む子供の数、すなわち合計特殊出生率は1970年代以降継続して減ってきた。子供は二人の夫婦から産まれるから、人口の維持には出生率が2を超えなければならない。実際の人口維持のための出生数は2.07だ。ところが日本の出生率は1974年以降、一貫してこの2.07を下回ってきた。2005年には過去最低の1.26を記録し、それ以降わずかに持ち直しているが、依然として非常に低い水準で推移している。
実際に日本の人口が減少したのは出生数よりも死亡数が上回った2005年だ。これ以降日本の人口は減り続け、現在では毎年30万人単位で減っている。地方の中核都市が毎年一つずつ消えていくという計算だ。
人口の年齢構成も大きく変化している。65歳以上の高齢者の人口の割合は、ついに人口の4分の1を超えた。15歳以下の年少人口は過去最低の12.9%まで低下している。今後ますます高齢化社会が拡大だろう。今後の予測値では、2060年に人口は3割減少し、2100年には明治時代と同じ程度の5000万人以下まで減る見込みだ。そうなれば日本の社会保障制度など、あらゆるものが現行の体制では通用しなくなる。
観点を誤った国の政策
それでは、政府は国の存亡に関わる少子化問題に対してなんら対策を講じてこなかったのか。答えはノーだ。実は政府は1992年以降、本格的な少子化対策を進めてきた。しかしその結果は上にあげたように、さらなる少子化の深刻化だ。明らかに国の政策は失敗だったのだ。その原因はどこにあったのか。
最大の原因は、「家庭単位の政策」ではなく「個人単位の政策」を行ったことだ。後者では、社会の変化によって女性は仕事や趣味などの自己実現を最優先に考えるようになったと分析する。特に仕事を中心に考えるのは、人間は労働者であるという共産主義の影響を強く受けているからだ。だから女性が労働しながら子育てができる環境を整えれば、自然と出生率は上がると考えた。その結果が、育児休業などの労働環境の改善や保育園の充実だった。
しかし実際は、女性が本当に望むのは家事や育児への専念だ。国立社会保障・人口問題研究所によれば、「子供が3歳ぐらいまでは母親は仕事をもたずに育児に専念」との意見に、20代から30代の子育て世代の80%が賛成した。つまり、政府の視点が完全に誤っていたのだ。この背後には、1990年代に制定された男女共同参画基本法がある。この法律の根底に唯物的・共産主義的な思想が流れているのだ。
社会の基本単位は家庭であり、人格を成長させるための最も基礎となる場も家庭だ。唯物的、個人主義的な政策では日本が破滅の一途をたどることは間違いない。政府には、家庭を尊重し、その根底にある愛情や絆、道徳性や宗教性を重視する政策をぜひ推し進めてもらいたい。
2014年6月13日
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