思想新聞 2002年12月30日号 アピール2002
保守新党は明確に早期改憲と教育基本法改正、有事法制の制定を掲げており、憲法改正勢力として政策的には評価できよう。結党に至る経緯からマスコミは保守新党批判を行っているが、政党の評価はあくまでも理念・政策で行われるべきである■
１、12月25日に結成された保守新党は、保守党の９人と民主党離党組の５人による総勢１４人の小党である。同党結成に対して政党助成金獲得のためとか、選挙区事情によるくら替えとか、さまざまな批判がマスコミでなされている。確かに現実政治にはそうした側面もあろうが、政党評価はあくまでも政策およびその実行力で判断されるべきものであると考える。現在の政党は理念・政策を提示せず、それゆえに国民の間に政治不信と閉塞感が広がっている。保守新党が現状の政治に埋没せず、政策提言と行動力で閉塞感を打破することができれば、新党結成の意義は決して小さくない。
２、とりわけ野党第一党の民主党の迷走劇には国民の失望感が大きい。９月の代表選以降、政争を繰り広げ、１２月には再度代表選を行った。ここで選出された菅直人新代表は横路孝弘氏に代表される旧社会党系など左翼・リベラル勢力を党内支持基盤にしており、民主党の第二社会党化が危惧される。いまだに菅新体制が政策ビジョンを明確に提示できないのは、左右対立に原因があるものと思われる。民主党の支持率が下がり続けるのもここに原因がある。
３、保守新党結成に「大義」があるとすれば、ひとえに政策である。保守新党は結党大会で日本の伝統と歴史を踏まえた憲法改正、家庭教育を積極的に支援する教育基本法改正、青少年健全育成体制の確立、防衛庁の「省」昇格、有事法制の早期成立などによる世界平和に貢献する名誉ある国家づくり、あらゆる分野の分権主義などを掲げる綱領を採択した。これらはいずれも日本が再生していくに当たって必要不可欠な政策課題である。特に憲法改正は焦眉の急である。
以上、与野党を越えて憲法改正勢力が総結集することを我々は求める。
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