思想新聞 2003年1月27日号 アピール2003
第156通常国会が１月20日に召集された。６月18日までの150日間の会期の中で、必ず成し遂げなければならないのは有事法整備である。有事関連法案と国民保護法案のみならず、スパイ防止法案の制定も視野に入れなくてはならない。
●有事関連法案について
１、有事法は国家の基本の法であり、国民の生命・財産や国土を守るために何よりも真っ先に整備しておくべきもので、それは立法府の第一義的な責務である。国際情勢に関わりなく、国家が存在する以上、制定しておくべきものである。
２、北東アジア情勢が一段と緊迫の度が強めており、有事法整備が急がれる。昨年12月以降、北朝鮮は核不拡散条約から脱退を表明し核開発を再開した。これには国際社会は厳しく臨んでおり、情勢いかんで北朝鮮が工作船活動を再開させることもある得るほか、最悪の場合には有事が起こり得る。
３、昨年の通常国会で批判された問題点を有事関連法修正案は克服しており、重箱の隅をつつくような批判は当たらない。同案には緊急事態として新たに「大規模なテロリズムの発生」や「武装した不審船の出現」を設けており、テロや工作船にも対応することが可能となったほか、国民保護が抜け落ちているとの指摘を受け政府は新たに国民保護法制の基本指針を提示し、法整備に当たる。これによって有事態勢がより具体化した。
以上、今通常国会で有事関連法案の成立を阻害する要因は何一つない。よって国会は早急に成立しなければならない。
●「情報戦」への対応が欠落している。
１、有事関連法整備だけでも有事態勢が盤石ではない。何よりも抜け落ちているのはスパイ防止法である。「スパイ天国」の日本には防衛、外交、政治など重要な国の命運のかかわる国家機密を外国のスパイが勝手に盗み出しても取り締まる法律が存在しない。国際テロ集団がテロ目的で国家機密にかかわる情報を盗み出しても取り締まれない。拉致を許したのもスパイ防止法がなかったからである。国会はこの期に及んでもスパイ防止法を制定しないというのか。怠慢このうえない。
２、今年３月と夏に情報収集衛星（偵察衛星）が打ち上げられる。これによって独自に入手できなかった軍事施設の整備状況などの情報収集が可能となる。しかし、情報は収集のみならずその的確な分析、そして保管をもって完結する。情報管理すなわち国家機密保護（スパイ防止）体制が不可欠なのである。サイバー・テロ対策でも情報保護が必要である。有事法整備にはスパイ防止法を含めなければ十分に機能しない。
以上のことを踏まえて通常国会では安全保障策の確立に全力を傾注すべきである。
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