主張 国民保護法制「民間防衛」が欠落している
思想新聞2003年12月1日号【主張】 政府の国民保護法制整備本部（本部長・福田官房長官）は１１月２１日の会合で国民保護法制の「要旨」を決めた。これは有事の際に国民の生命・財産を守るためのもので、さる６月に施行された武力攻撃事態対処法ととも...
国民保護法制
主張 スパイ防止法を急げ 関連記事 ■さらなる有事態勢づくりへ全力をあげよ■
思想新聞 2003年5月17日号 アピール2003 有事関連法案が５月15日、共産、社民の左翼政党を除く与野党一致のもとに衆院で可決、参院に送付されたことで同法案は今国会で成立することが確実となった。我々は有事法整備が一歩前進したことを歓迎...
アピール 今国会で有事法を制定せよ
思想新聞 2002年11月13日号 アピール2002 有事関連法案の国会審議がようやく再開された。イラク情勢の推移によっては北朝鮮情勢の緊迫化が予想され、有事態勢づくりが急がれるにも関わらず、与党内には来年の通常国会での予算案成立後に処理し...