主張 治安悪化の緊急事態 家庭、地域、国家一体で対応を
「家庭崩壊」に歯止めが不可欠 以上の治安悪化の諸現象を見ると、第一にいえることは「家庭崩壊」現象が犯罪増加を招いていることである。とくに少年犯罪や児童虐待の背景には明らかに「家庭崩壊」があり、したがってこれを防ぐには「家庭再建」が不可欠であることが浮き彫りになっている。 第二には、「地域共同体崩壊」現象を指摘することができよう。検挙率が低下している要因として「共同体意識」が著しく後退し、隣り近所のコミュニケーションがなく、捜査官の聞き込み調査が困難になっているという。地域の「共同体再建」が治安改善に必要となっているといえる。第三には国際化（外国人犯罪）や情報化（ネット犯罪）に対応するために、国の不法出入国の取締の強化、情報時代への新たな犯罪防止システムの構築が急がれる。 家庭、地域、国家が一体となって治安強化へ取り組んでいかねばならない。