思想新聞 2003年３月７日号 アピール2003
■国際勝共連合は「救国救世全国役員総決起大会」を３月５日、東京・千代田区のホテルで、全国から役員ら１千人が結集して開催した。大会ではイラク・北朝鮮問題と家庭破壊・青少年問題を「国難」と位置づけ、その克服を目指して全会員が総決起して勝共国民運動を推進することを決意した。また日韓米の結束で北東アジアの平和の確立すること、２００３年政治決戦を勝利し共産主義を一掃することなどを大会決議し、さらに有事立法・スパイ防止法制定を求める緊急アピールを発表した■
大会決議
１，日韓米の結束で北東アジアの平和を確立しよう！
２，２００３年政治決戦を勝利し、共産主義を一掃しよう！
３，有事立法、スパイ防止法を制定しよう！
４，家庭強化、教育改革で青少年健全育成をはかろう！
有事法制、国民保護法制およびスパイ防止法制定を求める緊急アピール
国家の平和と安全を守り、国民の生命と財産を守ることは国家の第一義的な責任である。しかしながら、先の日朝首脳会談において北朝鮮が認めた拉致・工作船による国家犯罪がまかり通っていたように、わが国における安全保障政策は決して十分だとは言えない。日本人拉致は政府が認定した以外にも多数にのぼると見られ、また工作船は対空ミサイルなどを重武装する軍艦並みの威力をもっていることが判明している。こうした事態を踏まえ、わが国の安全保障政策を抜本的に見直すべきと思われる。
先の国会では「武力攻撃事態法案」「自衛隊法改正案」「安全保障会議設置法改正案」のいわゆる有事三法案が継続審議となったが、これら三法案を今国会で早急に制定する必要がある。また、有事の際に国民の生命、身体及び財産保護を図る国民保護法制も合わせて成立させることが望まれる。
さらに、拉致を許した背景として、わが国には他国には必ず存在するスパイ防止法がなく、それゆえに工作員が容易にわが国に侵入し活動したと指摘されていることを踏まえ、今こそ、「スパイ防止法」を制定することを強く求めるものである。
平成15年3月5日
国際勝共連合全国役員総決起大会
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