この記事は2013年11月29日に投稿されました。
中国が23日、日本、韓国、台湾と重なる防空識別圏を発表した。尖閣周辺では、緊急発進（スクランブル）した自衛隊航空機に、中国軍機がスクランブルする可能性もあり、衝突の危険性が高まっている。
中国国防部が発表した規定によれば、この区域を通過する航空機は事前に中国当局に飛行計画を通知しなければならず、国籍表示などが義務づけられる。応じない場合には武力を動員して「防衛的緊急措置」を取るとするなど、撃墜も辞さない方針を明らかにした。
重複する三国はこれに抗議し、米国も厳しく非難したが、中国は「断固として反対する」と強く反論している。中国国防省の楊宇軍報道官は、「日米の発言には道理がない」などと言って引く構えがない。
米国の出方を見誤った中国
中国が防空識別圏を発表した3日前の20日、米国ではある発言が物議を醸していた。ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）による「Ｇ２」容認論だ。ライス氏は中国との関係について、「利害が一致する問題では協力関係を深めようとしている」と明言した。
最近では、習近平氏が2月の米中首脳会談で「Ｇ２論」を繰り返し訴えた。習氏の指す「大国関係」とは、米国が中国を対等な存在と認識し、軍事、経済の両面で台頭を認めることを意味する。これを米国が受け入れれば、中国は膨張政策を一気に進める気だ。
オバマ氏はこの申し出を頑として受け入れなかったが、ライス氏がこれを容認した。オバマ政権が一枚岩になっていないという深刻な問題も露呈している。いずれにせよ、中国がこれで自信を深めたことは間違いない。シリア問題を見ても米国はすでにプレゼンスをかなり低下させている。もはや中国の覇権主義に対して米国は口を出せないと踏んだのだ。
ところが米国の対応は、中国の予想から大きくはずれた。米国は即座に中国を非難し、事前通知なしで爆撃機を飛行させた。日本との連携を強調し、尖閣諸島は米国も守るという態度を明確にした。中国の暴挙は決して許さないという立場を明らかにしたのだ。
これは、中国にとって意外だったに違いない。結局中国は、米国と日本の事前通知なしの飛行に対してなんら対応できず、「監視している」と強がるだけだった。さらに日本は、南シナ海での領有権問題を抱えるＡＳＥＡＮ諸国とも同じ問題で連携を深めようとしている。先手を打ち続けているのだ。
中国崩壊が近い
今回の発表から読み取れるのは、中国当局が国内矛盾を抑えきれなくなっているということである。先日の3中全会で習氏は、国内問題の有効な解決策を発表できなかった。既得権益層の反発に屈したのである。国内で貧富の格差が拡大し、暴動が頻発する中、いよいよ習氏は対外的に打って出て国民の目先を変える手段に出たのだ。
中国崩壊の日は遠くない。その時に日本の防衛体制に隙があれば中国は必ず攻撃してくる。それを避ける方法は、攻撃を断念する以外にないように日本の防衛体制を充実させることだ。今回は米国が毅然とした態度をとったが、国内外の情勢によっては米国が中国との融和策を図る可能性もある。日本は自主防衛の体制を充実させなければならない。それが焦眉の急だ。
2013年11月29日
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