この記事は2011年2月7日に投稿されました。
２月７日は「北方領土の日」である。政府は昭和56年（１９８１年）に２月７日を「北方領土の日」とすることを閣議了解したものである。由来は安政元年（1855年）に日本とロシア（帝政ロシア）との間で日露和親条約（下田条約）が結ばれ、初めて国境の取り決めが行なわれた日だからだ。同条約によって北方４島は日本の固有の領土とロシアは正式に認めた。だが現在、わが国の北方領土返還の悲願と潰そうとばかりに、ロシアの北方領土への攻撃的姿勢が強まっている。昨年11月にメドベージェフ大統領が北方領土を訪問した後、シュワロフ第１副首相やバサルギン地域発展相らが相次いで訪問、今年１月にはブルガコフ国防次官が国後、択捉の両島を訪問し、駐留兵士の生活改善や燃料補給の増強を表明した。そして２月４日にはセルジュコフ国防相が北方領土の択捉島、国後島を訪問、現地に駐留する機関銃・砲兵師団を視察した。択捉、国後、色丹の各島には戦車や装甲車などで重武装する約３千人の機関銃・砲兵師団が駐留している。ロシアが政府一丸で北方領土の実効支配を進めようとしているのだ。日本国民はいかなる実効支配も容認しない。日本固有の北方領土の即時返還を強く要求するものである。
北方領土は過去に一度足りとも外国に侵害されたことのない、わが国固有の領土であることは自明のことである。以下にそのポイントを示しておこう。
江戸期から日本の固有の領土であり、ロシアもそれを認識していた
正保元（１６４４）年に徳川幕府が作成した正保年度日本全図には松前藩が提出した自藩領地図が掲載されており、それには千島列島と北方領土39島の島名が刻明に書きこまれている。ロシアが同地域に始めて接触したのは１７１３年のことで、日本人船乗りを案内人とした探検家ゴジレフスキーが北千島に住む日本商人から金属を入手したと報告書に記載しており、それまでロシアは千島、北方領土、樺太と一切関わっていない。ロシアは北方4島を日本領と認識した。
下田条約（日本・魯西亜通好条約＝いわゆる日露和親条約）でロシアは北方領土を日本固有の領土と正式に認めた。
安政元（１８５５）年、日本・魯西亜通好条約（下田条約）が締結されたが、同条約２条において「日本国と魯西亜との境を『エトロフ』島と『ウルップ』島との間に在るべし、『エトロフ』全島は日本に属し『ウルップ』全島より北の方『クリル』諸島は魯西亜に属す、『カラフト』島にいたりては日本国と魯西亜との間に界を分たす是迄の仕来の通たるべし」と明記し、得撫（ウルップ）島以北の千島諸島はロシア領、樺太は境を決めず日露の混在地とした。北方４島が日本の固有の領土であることをロシアが正式に認めたのである。
樺太・千島交換条約でも北方領土が日本固有の領土であることは不変だった。
江戸幕府は樺太の境界談判を行ったが、ロシアは強硬に拒否。明治政府はこれを引き継ぎ、結局、全樺太と全千島列島交換を合意。明治８（１８７５）年５月、交換条約が成立した。これで下田条約によって失った千島諸島を取り戻せたが、樺太を放棄する代価を支払った。北方４島は日本固有の領土なのでまったく交渉の対象になっていない。
ポーツマス条約で樺太の北緯50度以南が日本領土になった。北方４島は日本の固有領土なので交渉の対象外だった。
明治38（１９０５）年９月、米国ポーツマスにおいて日露戦争の講和条約が小村寿太郎とセルゲイ・ウィッテの間で調印された。「ロシアは樺太の北緯50度以南の領土を永久に日本へ譲渡する」とした。これによって樺太南部が日本に復帰した。千島列島と北方領土は日本領であることに変化はなかった。
カイロ宣言とヤルタ協定は日本には何ら関係ない他国の秘密協定で、わが国はそれを根拠に領土を略奪される謂れはない。
１９４３年11月、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石中華民国総統の３首脳がカイロで会談、領土不拡大の原則に立って戦争や力を背景に獲得した領土を認めないとともに領土を拡大する意志がないことを明らかにした（カイロ宣言）。宣言は日本が第１次大戦後に得た領土についての処理方針を示した。したがって第１次大戦以前に日本領であった南樺太・千島はその領有が暴力や貪欲でなく宣言に該当しない。日本に対する降伏の勧告としてのポツダム宣言では「カイロ宣言の条項は履行せらるべく」と明記されており、ソ連はカイロ宣言には参加しなかったが、スターリンはこの主旨を全面賛成した上でポツダム宣言に加わっているので当然、ソ連も拘束する。戦勝国だからといって領土拡大は断じて許されないところである。
ところが１９４５年２月、クリミヤ半島のヤルタにルーズベルト、チャーチル、スターリン・ソ連首相がヤルタ協定と呼ばれる密約を結んだ。ドイツが降伏しヨーロッパにおける戦争が終結した後、ソ連が２、３カ月経て日本に参戦する条件として①１９０４年の日本の背信攻撃によって侵害された樺太南部、及びこれに隣接する全ての島嶼はソ連に返還される②千島列島は「ソヴィエト」連邦に引渡される－とした。ソ連は満州におけるさまざまな権益も要求した。ヤルタ協定でのソ連の要求は領土不拡大とした大西洋憲章やカイロ宣言の原則を踏みにじるものであり、幕末期の列強諸国の帝国主義そのものである。同協定は各国が批准していない個人的密約であり、国際法上、何ら正当性が認められない無効のものである。
北方領土はポツダム宣言受諾によっても放棄していない。ソ連は国際法を破って不法・蛮行で北方領土を略奪した。
１９４５年８月、日本はポツダム宣官を受諾した。同８条は「カイロ宣言の条項は履行されるべき。また日本国の主権は本州、北海道、九州及び四国ならびに吾等の決定する諸小島に限られなければならない」とした。当宣言によってわが国は４島とその周辺の小島のみの国土となり、琉球列島、小笠原群島等は米国の信托統治になった。千島・南樺太も当然、同様になるべきものであるが、ソ連はただちに国内法のもとに沿海州に組み入れてしまった。そもそもロシア革命後、ソ連政府は１９２４年５月に国際連盟に対して「１９０４年、日本の水雷艇が旅順のロシア艦隊を攻撃したことは法律的見地からは明らかに侵略的行為であるが、政治的にいえば、それは帝政ロシアの日本に対する侵略政策によって引き起こされた行為である。日本としては予め危険を避けるがため、その反対者に最初の一撃を加えたのである」との通告を行った。さらに１９２５年１月、北京で日ソ基本条約を結び、同２条においてポーツマス条約の効力が継続していることを認め、帝政ロシアが南樺太を日本に返したことを正当な行為として認めた。
１９４１年には日ソ中立条約を締結し相互不可侵を取り決めたが、広島に原爆が落とされた直後の１９４５年８月８日深夜、ソ連はいまだ有効であった同条約を一方的に蹂躙し、翌８月９日未明に南樺太の国境を突破して侵略を開始した。わが国がポツダム宣言を受諾し、武装解除を受け入れた８月15日以降も武力行使を続け、８月22日に樺太全島を占領。千島には８月18日に侵入し得撫島まで一挙に占拠した。択捉島以南の北方領土に米軍がいないことを確認すると、８月28日に択捉島に上陸、４島を武装占領した。わが国は９月２日、東京湾上のミズリー号において降伏文書に調印したが、すでにポツダム宣言受諾をもって８月15日に終戦となっていた。にもかかわらずソ連及びロシアは９月２日を「第２次大戦終結の日」とし、この間の蛮行を正当化しようとしている。何を言おうが領土不拡大とした大西洋憲章やカイロ宣言の原則を踏みにじった蛮行は消せない。
サンフランシスコ講和条約でも北方領土は日本の固有の領土であり、けっして放棄していない。南樺太・千島列島は放棄したが、ソ連は同条約に加わっておらず、同地域の占領は国際法上、まったく根拠のない不法占拠であり、わが国はその帰属先について国際社会に問題提起すべきである。
降伏後、わが国は連合国の支配に置かれたが、１９４６年９月、連合国との間でサンフランシスコ講和条約を結び独立を果たした。条約には49カ国が署名した。同条約によってわが国は「主権を持っていた千島列島・南樺太の権利、権原及び請求権」を放棄した（同２条）。北方４島は歴史的かつ日露間の過去の条約からも明らかなように千島列島には入っておらず、わが国固有の領土であり、放棄した島々では決してない。ソ連は同講和会議において「日本における外国軍の条約締結後即時撤退」「日本が外国と安全保障条約を結ばない」「日本の防衛力に制限を加える」「中共を連合国が承認する」等の条件を呑まない限り日本の独立を認めないとして会議の無効を唱え署名しなかった。同条約はソ連が３年以内であれは同条約に参加し、同一内容の条件で２国間の平和条約を結ぶことができるとしたが、ソ連は先の主張に固執し３年が経過した後も２国間条約を結ぼうとしなかった。従ってソ連は千島列島・南樺太に対する権限を一切失ったことになる。
わが国はサンフランシスコ講和条約において帰属先未決定のまま千島列島・南樺太を放棄したのである。同条約に署名しなかったソ連には何ら権限はない。ソ連はマッカーサー連合軍総司令官がソ連に日本軍の降伏受理をまかせた「一般命令第一号」を占有の根拠を置いているが、このことは自ら「戦時占領」を認めていることを示している。千島・南樺太の帰属先についてもわが国は国際社会に問題提起すべきである。
日ソ共同宣言で領土問題が存在していることを認め、歯舞群島と色丹島の２島を平和条約締結後に返還するとした。
講和条約を結ばず戦争状態にある日ソ両国は１９５５年10月、日ソ共同宣言を結び、「日ソ両国間の戦争状態は、この宣言が効力を生ずる日に終了し、両国間に平和及び友好善隣関係が回復」するとし、戦争の終結と国交回復を行った。だが、懸案の国境画定（領土）問題は残され、「日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした。この約束も１９６０年の日米安保条約の改定交渉期に入ると、「ソ連邦は、極東における平和機構を阻害し、ソ日関係の発展にとって支障となる新しい軍事条約が日本によって締結されるような措置を黙過することはもちろんできない」として、日本に外国軍隊が駐留する限り先の歯舞、色丹も返すことができなくなったと言い始めた。日ソ共同宣言が締結された当時もすでに日米安保条約は存在し、米軍も駐留していたのだから、全く矛盾した論理である。以降、冷戦下で条約締結・領土交渉はまったく進まなかった。
ソ連崩壊後にエリツィン大統領は領土問題の交渉を進めることで合意し、プーチン大統領も日ソ共同宣言の有効性を表明した。
ソ連崩壊後の１９９３年にエリツィン大統領が来日し、「日露間に関する東京宣言」が発せられた。同宣言は「（日露首脳は）困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識を共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する」とし、日ソ共同宣言を認め領土問題を話し合う考えを鮮明にした。また２０００年にプーチン大統領が来日した際、「56年宣言（日ソ共同宣言）は有効であると考える」と発言した。２００１年の日露間の「イルクーツク声明」では日ソ共同宣言の法的有効性が文書で確認された。２００９年２月にはメドベージェフ大統領が麻生首相と会談した際、「型にはまらない独創的アプローチで領土問題解決を目指す」と表明し、独創的アプローチの中身は明らかにしなかったが、領土問題解決と言及することによって領土問題が存在していることを認めた。
ロシアは共産主義から解放され民主化されたというなら、共産政権時の蛮行を認め直ちに領土返還交渉のテーブルにつくべきである。
メドベージェフ大統領は２０１０年11月１日、電撃的に北方領土の国後島を訪問、占領を恒久化するかのような発言を行い、さらに今日の実効支配アピールを行っている。ロシアはソ連共産主義から解放され民主化したとするなら、なぜソ連の蛮行に組みし、それを継承するような態度をとっているのか。そういう欺瞞的態度を改め、北方領土返還をもって真の民主主義国であることを世界に示すべきである。
以上から北方領土がわが国固有の領土であることは明白である。日本国民は４島返還の要求を決して放棄しない。北方領土の日に当たって我々は改めてロシアに北方領土の返還を強く要求するものである。
2011年2月7日
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