国際勝共連合 機関紙 思想新聞は創刊56年 通巻1887号 (令和7年11月15日)

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「戦後体制」完全終焉の時が来た

 世界の潮流が大きく変わっていこうとしている。まさに潮目の時である。米国大統領選挙で共和党のドナルド・トランプ氏が当選した。上院も下院も共和党が勝利する見通しだ。米国は間違いなく変わる。「米国を再び偉大な国にする」(トランプ氏の勝利宣言)と言う。その「偉大な国」とはいかなる国か。世界中が目を凝らして探っている。そんなとき我が国の政治家は「井の中の蛙、大海を知らず」のごとく、やれ政治資金がどうの、やれ103万円の壁がどうの、はたまた国会の委員長ポストをよこせ、よこさぬ等々、大騒ぎしている。何たる無様さか。
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「家族解体路線」に終止符を打て

保守とは何ぞや。このことが今、問われている。岸田自民党は左翼世論に踊らされて伝統的家族観を崩壊せしめる「リベラルLGBT法」を何の躊踊もなく制定させた。このまま放っておけば、「選択的夫婦別姓」「同性婚」「民法改悪」といった家族解体路線を突っ走りかねない。9月には党総裁選を控えている。保守勢力は「家族を守る」の旗の下に結集していく必要がある。
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エイズ対策 なぜ「純潔」を言わないのか

この記事では、HIV感染が増加する背景として性接触による感染経路が中心であることを指摘し、早期検査の推奨と社会的倫理の見直しが重要とされています。また、具体例としてウガンダのABC作戦が紹介され、性倫理の再構築が感染拡大防止の鍵であると訴えています。
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20歳で成人が日本の伝統。18歳成人はノー

満20歳、数え21歳で成人になる。それがわが国の伝統である。ところが昨秋、法制審議会は成人年齢を18歳に引き下げる答申を法相に行った。憲法改正手続法(国民投票法)が投票権年齢を18歳にしたことを受けたもので、民法改正の時期については「国会の判断に委ねるべき」とした。その後、民主党政権は18歳成人に沈黙している。18歳成人はわが国に相応しいのか、答えはノーだ。
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東京五輪を日本全体の精神的復興の起点とせよ

この記事は2013年9月12日に投稿されました。東京が2020年五輪の誘致を見事に勝ち取った。その勝因を誘致スタッフの誰に聞いても、「オールジャパンで取り組めた」と答えていたのが実に印象的だった。もちろんリーダーシップを存分に発揮して活躍し...
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統一地方選 左翼が伸張すれば防災は成り立たない

この記事は2011年3月27日に投稿されました。第17回統一地方選の幕が切って落とされ、12都道県の知事選が告示された。この後、該当する都道府県議員選と政令市の首長・議員選が告示され4月10日に投開票される。市区町村の首長・議員選は同24日...
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統一地方選 国を壊す「地域主権」を一掃しよう

この記事は2011年3月8日に投稿されました。現在、地方政治では橋下大阪府知事の「維新の会」と河村名古屋市長の「減税日本」が注目を集め、知事や市長など首長と議会の「不毛の対立」が話題の中心となり、地道な政策それ自体にはあまりスポットが当てら...
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地方自治法改正案 住民投票制の導入に断固反対

この記事は2011年3月1日に投稿されました。総務省が地方自治法改正案の内容を固めたと伝えられる。改正案の中には一部の住民投票の結果に法的拘束力を持たせる制度の創設も含まれているという。これは片山総務相が主導したもので、直接民主制的な手法の...
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外国人参政権いま付与する時でない

この記事は2010年2月1日に投稿されました。残存する国際共産主義 主権と安全が脅かされる今年に入って永住外国人に地方参政権を付与する動きが急速に高まってきている。鳩山由紀夫首相は年頭会見で地方参政権付与法案について「与党との調整がすめば提...
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東日本大震災によせて

この記事は2011年5月1日に投稿されました。国際勝共連合会長 梶栗玄太郎国内観測史上最大の三陸沖を震源とする地震と津波により、東北地方沿岸部を中心に広範囲にわたって甚大な被害が発生いたしました。人的・物的被害は想像を絶する規模であり、亡く...
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