主張 日本赤軍・重信逮捕 共産集団の組織壊滅はかれ
思想新聞1999年１１月１５日号【主張】 日本赤軍の最高幹部で国際的テロリストの重信房子容疑者が１１月８日、大阪で逮捕された。数多くの国際テロを起こし、罪なき多くの市民に犠牲を強いてきた凶悪犯の重信容疑者を徹底追及し、共産主義者集団である日...
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主張 主張 危機を深化させた北朝鮮の無謀行為
思想新聞1998年12月15日 主張 平成に入って１０年目の今年は、ポスト冷戦時代の１０年でもあった。１０年というのは、ひとつの区切りの期間である。９８年はそれを象徴する１年だったように思われる。年末に当たって９８年の内外情勢を振り返って...
主張 北朝鮮に「核査察」を迫れ
思想新聞1998年11月25日号 主張 クリントン米大統領が来日し、小渕首相と日米首脳会談をもったが、その中で経済問題とともに米国が重要視したのは北朝鮮問題である。北朝鮮は核疑惑施設の査察を認めないばかりか、ミサイル開発を着々と進めており、...
スパイ防止法を急げ 関連記事 今こそスパイ防止法制定を
思想新聞1998年11月5日 主張 防衛庁は、さきごろ北朝鮮のミサイル発射問題で人工衛星打ち上げ失敗の可能性を留保しつつも、ミサイル発射実験であったとの結論を下した。これを受けて政府は、独自の情報衛星を2002年までに４基打ち上げる方向で検...
主張 共産党の国会暗躍を許すな
思想新聞1998年10月25日 主張 重要法案の賛否で与野党が入り乱れた臨時国会がようやく終了した。この国会を通じて、共産党が先の参院選で議席を伸ばした分、存在感を高めたことは否めない。同党がいかなる態度で臨むかによって、法案の議決を左右し...
主張 周辺事態法案の早期制定を
思想新聞1998年10月15日 主張 日韓首脳会談で金大中大統領は北朝鮮のミサイル発射事件について「韓日米三国が半島の安定のために共同対処していくことが肝要だ」と強調し、小渕首相もこれに同調した。いまほど日韓米の安保体制を堅固にしていく必要...
主張 日韓米の一体化こそ肝要
北朝鮮の「テポドン」弾道ミサイル発射に対する日韓米の三国の対応の違いから、日韓米関係に微妙な溝が広がっているといわれる。対北朝鮮外交はなによりも日韓米三国の一体的な取り組みが不可欠である。三国の分断を図り、それを自国に有利な外交手段として駆使しようとしている北朝鮮の対外戦略を見据えて、日韓米の一体化をより強めねばならない。
主張 軍事路線が露な金正日体制
思想新聞1998年9月5日号 主張 北朝鮮では9月5日に最高人民会議が開催され、金正日総書記が国家主席に就任する見通しである。これによって金日成主席が死去して以来、空席になっていた国家の最高ポストが決まり、名実ともに金正日時代が幕開けするこ...
主張 政府は対中屈辱外交やめよ
思想新聞1998年７月15日号 主張 小渕外相はさる７日、高野紀元北米局長を事実上更迭する人事を発表、波紋を呼んでいる。高野北米局長は６月に閉幕した通常国会での周辺事態法案をめぐる論議で、周辺事態の対象地域について踏み込んだ発言を行い中国の...
主張 少年法改正に厳罰も盛込め
思想新聞1998年６月25日号 主張 少年凶悪事件が多発していることを受けて、法務省は７月にも法制審議会を開き、少年法の審判手続き規定の改正などを諮問する。かねてから少年法の欠陥が指摘されていただけにこの諮問は遅すぎる感がある。審判手続き規...