主張 自民党凋落への対策 思想新聞2000年7月15日号【主張】 第二次森内閣がスタートしたものの、国会が開催されていないこともあって、政策に特段、森カラーは出ていない。沖縄サミットという国際舞台が待ちかまえており、すべてはサミット後といったところである。だが、森内... 2025.02.05 主張自民党
主張 高まる憲法論議 本格的な改憲論議で日本新生を 思想新聞 2000年6月15日 主張 先の通常国会に憲法調査会が設置され、立法府で本格的な憲法論議が始まったことで、国民の間でも憲法論議が高まってきた。憲法論議は個人や家庭、国家のあり方や世界との関わり方などを根本的に問い直す絶好の機会であ... 2025.02.05 主張憲法改正
主張 相次ぐ少年凶悪事件「家庭の価値」見直し道徳基盤の再構築を 思想新聞 2000年5月15日号 主張 名古屋市で中学生の同級生への5千万円恐喝事件が発覚したかと思えば、愛知県豊川市で17歳の高校3年生による主婦刺殺事件、そして佐賀市の17歳少年による高速バスジャック死傷事件が相次いで発生するなど、少年... 2025.02.05 主張家庭の価値
主張 まず9条論議から始めよ 思想新聞 1999年7月15日号 主張 衆院本会議は衆院に憲法調査会を設置するための国会法改正案を共産党と社民党を除く与野党4党の賛成多数で採択、参院に送付した。これによって今国会で憲法調査会が設置されることが確実となった。現行憲法をタブー... 2025.01.27 主張憲法改正
主張 日韓米連携で対北政策を 思想新聞 1999年7月5日号 主張 北朝鮮が黄海で韓国領域に侵入して軍事挑発したり、金剛山観光の韓国女性を拘束、さらにミサイル再発射の動きを見せるなど、金正日政権の強硬姿勢が目立ってきた。そうした中で金大中韓国大統領は訪米し、クリントン大... 2025.01.27 主張北朝鮮国防有事法制
主張 組織犯罪法案の早期成立を 思想新聞 1999年6月15日号 主張 通信傍受法案を柱とする組織犯罪対策3法案が衆院を通過し現在、参院で審議されている。犯罪の国際化・組織化が進む中で、日本だけが「漁網の目が大きく抜け穴」になり、麻薬や集団密航の集中的な標的とされている現... 2025.01.27 主張
主張 国歌国旗の法制化を考える 思想新聞 1999年5月5日号 主張 広島県の高校長が卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱問題を苦に自殺した事件をきかっけに、国旗国歌の法制化問題が浮上した。だが、卒・入学シーズンを終えた現在、法制化論議は棚上げ状態にある。今一度、国旗国歌問題を冷... 2025.01.27 主張教育基本法
主張 共産党の欺瞞的政策を暴こう 思想新聞 1999年4月15日号 主張 統一地方選挙は都道府県・政令指定都市レベルの投票を経て、第2段階の4月25日投票の市町村レベルへと移っていくが、各地で共産党の宣伝攻勢が続いている。われわれは共産党の政策がいかに欺瞞に満ちているか、そ... 2025.01.27 主張共産党
主張 有事に自治体協力は当然 日本の安全保障を脅かす非協力論 思想新聞 1999年4月5日号 主張 新しい日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)の関連法案の審議が、衆院ガイドライン特別委で本格化している。そうした中で、共産党は同法案を「戦争法案」と決めつけ、とくに同法案による自治体協力を拒否するよ... 2025.01.27 主張共産党有事法制
世界平和連合 真の世界平和機構の確立を 思想新聞 1999年2月15日号 主張 世紀末を超えて、来るべき21世紀に世界平和をどう実現するか、人類は現在、大きな転換期に立たされている。それゆえに今に生きるわれわれの世代は英知を結集して未来へのビジョンを作り上げていく責任が在ると言え... 2025.01.27 世界平和連合主張