国際勝共連合 機関紙 思想新聞は創刊56年 通巻1898号 (令和8年5月1日)
スパイ防止法を急げ 関連記事

自衛官スパイ事件 スパイ防止法の再提案を!

思想新聞2000年10月1日号【ニューススコープ】驚くべき「朝日」の防衛音痴ぶり プーチン・ロシア大統領が日本訪問の公式日程を終え帰国した直後、「スパイ」はあげられた。海上自衛隊の萩崎繁博(はぎさきしげひろ)三佐(38)が9月8日、警視庁公...
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萩崎三海佐スパイ事件 真剣に現実見つめる勇気もて

思想新聞2000年10月15日号【視点論点】宮永事件以来のスパイ事件の概要軍事評論家 菊池謙治氏 萩崎繁博・三等海佐(38歳、防衛研究所研究員)は、9月7日19時頃、東京・浜松町のバーでロシア大使館付武官ビクトル・ボガチョンコフ海軍大佐と接...
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「金正男事件」の教訓

思想新聞2001年6月1日号】ニューススコープ日本が「工作」舞台にスパイ防止法 不可欠だ 北朝鮮の金正日総書記の長男、金正男とされる人物ら4人が成田空港から不法入国をはかり5月4日、中国に国外退去処分された。この事件は二つの驚きを国民に与え...
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安保・軍事態勢の一環で臨め

【思想新聞2001年9月15日号】【主張】テロ対策の課題 米国での同時多発テロは日本のテロ対策の課題を突き付けている。国民の平和と安全を守るために今、日本は根本的な変革を迫られている。小泉首相の「聖域なき構造改革」は経済・財政問題に偏重して...
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根本的な安保政策の見直しを

世界に自衛隊派遣できる法整備必要米国の同時多発テロは21世紀の国防の在り方に多くの教訓を残した。国家の安全保障は必ずしも国家対国家の対称型にとどまらず、アルカイダといった国際テロ集団から国家国民を守る非対称型の防衛戦争もあり得ることを示した。これらを踏まえて、わが国の安全保障体制を根本的に見直さねばならないだろう。
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対テロ情報戦 本格的なスパイ防止法制定を

【思想新聞2001年11月1日号】【主張】 テロ特措法案や自衛隊法改正案など対テロ関連三法案が10月中にも成立する。米英軍が対テロ軍事行動を進めている現在、法案成立後に速やかに自衛隊派遣など対テロ行動を起こすべきである。 しかし三法案による...
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テロ対策3法成立 国際協力へ一歩前進

思想新聞2001年11月1日号】【ニューススコープ】「スパイ防止」はテロ対策の柱 米・中枢同時テロに対するアフガニスタンへの軍事行動(米英による)が、去る10月7日始まった。3週間後の10月29日、ようやくわが国でテロ対策関連3法案が国会を...
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スパイ防止法を制定せよ

思想新聞2002年6月15日号【主張】防衛庁リスト問題 防衛庁による情報公開請求者のリスト作成・漏えい問題についてマスコミは「情報公開」という側面からのみ論じているが、こうした論調は明らかに偏向している。国の情報とりわけ防衛情報は「情報公開...
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有事法整備 年内成立めざし再構築を

思想新聞2002年8月15日号【主張】 有事関連法案が先の通常国会で継続審議となったことはきわめて残念なことだ。国家としてとっくの昔に整備されていなければならない有事法制が戦後初めて国会に上程されたというのに、政治腐敗追及のドタバタ劇の陰に...
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北朝鮮の「拉致」工作の全貌 その2

特集・拉致問題と日朝交渉ラングーン爆弾テロと大韓航空機爆破 83年10月9日、ビルマを訪れていた全斗煥・韓国大統領一行がラングーンのアウンサン廟で爆弾テロに遭遇し、主要閣僚4人を含む21人が死亡する事件が起こった。ビルマ政府は北朝鮮の工作員2人を逮捕した。 この爆弾テロは金正日書記指揮下のチェ・チャンス少将の命令で全大統領暗殺を狙って行われたもので、北朝鮮工作員グループは人民武力部偵察局傘下の「特殊第8軍団」の工作員らであった。工作員グループはラングーン入りに使ったのは、朝鮮労働党対外連絡部所属の特殊工作指令船「東建愛国号」(約五千トン)で、北朝鮮の援助で建設中の陶磁工場の建設資材を運搬するという理由で、事件直前にラングーン港に入港していた。