国際勝共連合 機関紙 思想新聞は創刊56年 最新の主張はこちらから

2025-02

米国

21世紀の米国と戦略的アジア

思想新聞2002年6月15日号【視点論点】米下院 軍事小委員会議長カート・ウェルドン氏米国は極東から多くを学べ 5月24日の米ロ首脳会談は画期的なものだ。これまで米国とソ連(ロシア)の両国の大統領の議論は、互いを標的にした核兵器を背景に行わ...
家庭の価値

良心を育てる教育を 魂を大切にする社会へ

思想新聞2002年5月15日【視点論点】常磐大学教授鈴木 博雄 氏 アフガン復興会議のNGOの出席問題に端を発した外相辞任劇や、雪印食品が牛肉のラベルを付け替え国の補助金を詐取した事件、また国会議員元秘書の市の公共工事の受注をめぐる贈収賄事...
教育基本法

人間の根源を問う教育を 己の根源の自覚から真の目標へ

思想新聞2002年5月1日【視点論点】摂南大学教授渡辺久義氏「宗教教育」や「道徳教育」が今の日本に必要と考える向きはあるかもしれないが、それでもこれをタブー視する風潮は依然根強い。これは社会全体こぞっての責任回避と言える。しかも、そこには都...
日教組

日本を不幸にした日教組の犯罪 革命思想を教育の場に持ち込む

思想新聞2002年4月15日【視点論点】教育評論家石川 佐智子氏 いやしくも法治国家ならば、学校教師は法を遵守し、子供たちに社会秩序を保つために法を守ることを教えるのは当然だ。もし公務員である教師が違法行為を日常化し、子供に法を無視せよと教...
家庭の価値

新学習指導要領 時間をかけて子どもとかかわりあう教育の本質を思い返せ

思想新聞2002年4月1日号【視点論点】学習院女子大学教授久保田信之氏 ほぼ10年ぶりに学校教育の指針たる学習指導要領が改訂された。昨年7月の答申で、文部科学省の諮問機関である教育課程審議会が力説していたことは、「知識の量で学力を測る従来の...
憲法改正

ドイツから見た日本の憲法問題・下 公立校で宗教教育行う

【思想新聞2001年5月1日号 視点論点】日本大学教授小林 宏晨 氏 緒方貞子・前国連難民高等弁務官は、国連平和維持活動に日本が参加できないようだと、日本のプレゼンスはどんどん下がると心配する。国連に米国に次ぐ拠出金、米国を上回るODA(政...
憲法改正

ドイツから見た日本の憲法問題・中 NATOの重責果たすドイツ

【思想新聞2001年4月15日号 視点論点】日本大学教授 小林 宏晨 氏 問題は、旧態依然とした内閣法制局の存在だ。本来、法律を制定する際に合憲かどうかを検討する機関だが、日本は政府提案の法案が圧倒的に多く、それを憲法に照らして検討する。一...
国防

ドイツから見た日本の憲法問題・上 占領政策が憲法制定で左右

思想新聞2001年4月1日号【視点論点】日本大学教授小林 宏晨 氏 日独両国の憲法制定過程の違い 英米民主主義に対しかつての日独の軍国主義は正当性の点でかなりの違いがあり、軍事力のみならずモラルにおいて負けたという認識が、第二次世界大戦で完...
マスコミ批判

言論機関と政治の安定性 正しい情報、正しい報道を

【思想新聞2001年3月15日号 視点論点】米ワシントン・タイムズ紙記者ビル・ガーツ 氏 メディアと政治に関連した米国の「報道の自由」について何点か話したい。 一つは、諜報機関の諜報員名の公表は憲法違反となる。70年代にCIA幹部が公表され...
日中関係

日中関係の矛盾 ODAの実態を直視せよ

思想新聞2001年3月1日号【視点論点】世田谷郷土大学学長明治薬科大元理事長高橋正二氏 ロシア・北朝鮮と並ぶ三つの日本の外交的難題、中国問題を考えてみよう。 中国には「中華民国」と「中華人民共和国」がある。日本は蒋介石の前者とは昭和27年に...