思想新聞2002年8月15日号【マスコミ論壇ウｫッチング】
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）が８月５日から稼働した。だが、これに対して朝日、毎日、東京の３紙は反対キャンペーンを展開し続けている。この３紙は防衛や日中問題でもほぼ同じ論調を張っており、左翼偏向姿勢が露わとなっている。
３紙の論調はほぼ次のようなものだ。９９年に住基ネット導入を可能にした住基法改正案の審議で、当時の小渕首相は導入には個人情報保護の法整備を前提としていると答弁し、改正法付則に「個人情報保護に万全を期すために速やかに措置を講じる」と明記されている。にもかかわらず、今国会で個人情報保護法案が成立しなかった。これではプライバシー保護に責任をもてない。だから、住基ネットの運用に反対するというものだ。
だが、これは何の説得力もない。同システム運用のために行政機関個人情報保護法が整備されているのだ。同法では行政機関のシステム操作者に守秘義務があり、違反者には２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金という通常より倍の重い罰則も課せられている。
それでもなお、プライバシー保護のために個人情報保護法が必要というのなら、なぜ３紙は執拗なまでに同法案に反対してきたのか。あきれた矛盾した態度である。朝日などは治安維持法の復活といわんばかりの論調で、個人情報保護法案潰しに奔走した。なのに、住基ネットとなると手の平を返したように個人情報保護法がないからプライバシー保護に責任を持てないというのである。国民を愚弄する二枚舌論法である。
住基ネットの運用により電子行政システムが一層整備され、手作業・バラバラで行われていた壮大な“行政のムダ”が省けることになるわけだが、それでも３紙が住基ネット稼働に反対するのは、共産主義的な国家観、すなわち資本主義国家悪であるとの思想に支配されているからにほかならない。
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