思想新聞2004年1月15日号【全国の活動】
通常国会で議員立法の成立めざす
さる１２月１０日、東京・千代田区の九段会館において、拉致被害者「家族会」、支援団体である「救う会」、超党派の「拉致議連」三団体の主催で、北朝鮮による拉致問題の早期解決と、経済制裁法案の成立を求める「緊急国民集会」が開催された。会場には、拉致被害者家族１６人をはじめ、政府や各党代表、同議連所属の国会議員３３人も含め、約１５００人が参加し、三階席を埋め尽くすほどの盛況ぶりで、拉致問題の全面解決の願いを込め「ふるさと」が会場全体に響き渡った。
司会はジャーナリストの櫻井よしこ氏が務めた。初めに中川昭一前会長の後を継ぎ拉致議連の新会長となった平沼赳夫・前経産相が「総選挙前に家族会が行った候補者へのアンケートでは81％が外為法の改正に賛同し、76％が議員立法で外国船入港制限の新法を作るべきと答えた。総選挙後の特別国会では日程的余裕がないので０４年の通常国会で、と考えている。我々行動する議員連盟としても、経済制裁の手だてをつくるよう一致結束していきたい」と挨拶。
次いで前会長の中川昭一経産相が「今後は議連の顧問という形でがんばりたい。限られた法体系の中でしか現在のところ努力せざるを得ないが、ＡＳＥＡＮ会合でも英文のパンフを手に拉致問題解決を訴える。国民が生命と生活を脅かされているのに、その対策を講じられないという国の法体系の拙さを一刻も早く改め、拉致問題の全面解決を期したい」と挨拶。自民党の拉致問題対策本部長を務める安倍晋三幹事長は「マスコミの人たちは拉致問題はいつ解決するのかと尋ねるが、それを知っているのは北朝鮮の方だ。日米首脳会談で明らかなように、北朝鮮を変えることができるのは“対話と圧力”で、変わらなければ、圧力を強めざるを得ない。その手段として経済制裁の発動がある。その選択肢を作っておくのが、立法府たる国会の役割。それは与野党を超えた『全日本』で声を一つにしていきたい」と述べた。
次に民主党の拉致問題対策本部長に就任した鳩山由起夫・前代表は「民主党としては過去、確かに拉致問題の解決へ向けた取り組みについて、率直に反省したい。だがこの度、党に対策本部が設置された。民主党も頑張っていると理解されるよう、大いに努力したい。祖父・一郎が日ソ共同宣言の締結に奔走したとき、祖父は既に死の病に冒されていた。出発前、祖父は党の若手を集め《北方領土問題の解決も重要だが、それよりシベリアに抑留された日本人に一日も早く日本の土を踏ませてやりたい。領土は逃げないが人の命には限りがある》と言った。私も任にあたり、拉致問題の解決まで平壌の地に赴き日本の土を踏まない、それほどの決意と覚悟で取り組みたい。そのためにも法という武器が必要だ」と語った。
公明党の拉致問題対策委員長の漆原良夫衆院議員も「万景峰」号の入港阻止に努めると明言。
また政府代表として 参席した細田博之官房副長官は「新しい議員立法ができると確信する」と家族会への理解を示した。そのほか、被害者家族を帰国から支えてきた中山恭子・内閣官房参与が挨拶。続いて、特定失踪者問題調査会の理事が「１００人を超える拉致被害者が存在する。よど号関係の拉致だけでも２０人いると言われるが、実際にはその半数しか判明していない」と詳細に報告。
次に拉致議連の平沢勝栄・事務局長が「新たな議員連盟を立ち上げ、総選挙後には総会を開き、衆参両院に専門委員会設置を働きかけ、自公・民主各党に対策本部を設置。総選挙前に１００人前後だった構成議員も選挙後には１８０人に膨れあがった。だが社共を除いてもまだ５００人が未加入。国会議員全員が加わるよう働きかけたい」と報告。
続いて、横田滋・家族会会長夫妻はじめ、有本夫妻など拉致被害者家族の一人一人がそれぞれの思いを切々と訴えた。
最後に、国会議員と候補者へのアンケート結果を踏まえた対北朝鮮への経済制裁を求める決議文を採択し、佐藤勝巳・「救う会」会長の挨拶と「ふるさと」の合唱で締めくくった。
●愛知県連合会名古屋で連続時局講演会名畑次長が内外情勢を語る
世界平和連合（ＦＷＰ）愛知県連合会は１２月１８日、ＦＷＰ時局講演会を連続開催した。第一会場となった名古屋市内の緑文化フォーラムでは南愛知地区緑支部が主催となり、会員ら１６人が参加。第二会場は名古屋市内の名古屋立体教育センターで北愛知地区千種支部が主催で会員ら２０人が参加した。両会場とも同連合会の名畑守人・事務局次長が講師を務め、「内外情勢と日本の進路」について学んだ。
第一会場では緑文化フォーラムの玉木加代子所長が、第二会場では千種支部の高木健吉幹事長がそれぞれ開会挨拶。
名畑次長は講演で日本がイラクへの自衛隊派遣を決めたことに触れ、「アルカイダから東京を攻撃すると脅かされているにもかかわらず、小泉首相はテロに屈しないと派遣を決断した」と述べた。
その上で「マスコミは幻想的平和主義者の意見を煽り、無責任な報道を連日繰り返しているが、わが国は過去、テロに屈した苦い経験がある」と指摘、日本赤軍がハイジャック事件を起こし当時の福田赳夫首相が「人命は地球より重い」とテロリストを釈放、多額の軍資金を渡した結果、世界各地で元祖国際テロ集団の日本赤軍による被害が拡大したと断じた。
そして「冷静かつ総合的判断の結果、イラク復興支援のための自衛隊派遣は正しい選択」と強調し、「今回のイラク戦争はじめ各地の紛争に対し国連が機能せず、ますます世界平和の実現は困難な状況であり、圧倒的な軍事力、経済力、政治力ばかりに頼っていては収拾不可能で根本的問題の解決にならず、泥沼の報復合戦になっている」と指摘。「特に中東問題はユダヤ教、イスラム教、キリスト教の三大宗教が歴史的に複雑な関係となって紛争の原因となっている。この三大宗教の和解なくして中東和平はあり得ない」と歴史を繙きながら分析した。
最後に名畑次長は、中東問題を具体的に解決するため文鮮明総裁は超宗教超国家平和協議会（ＩＩＰＣ）を創設し、１２月２２日にイスラエルのエルサレムで世界の宗教指導者らが結集し超宗教の立場から「大規模な平和行進と大会」を行う予定を告げて講演を締めくくった。
講演終了後、第一、第二会場とも参加者からは「日本政府、自衛隊員もユダヤ教、イスラム教、キリスト教の歴史的背景をよく理解した上で、イラクの人道的復興支援に携われば、必ず感謝される」「中東問題は遠い国、遠い昔話の世界ではなく、我々の身近にもある問題である」と意見が交わされた。
●滋賀草津で議員有識者役員懇談会を開催
世界平和連合（ＦＷＰ）滋賀県連合会は去る１２月１４日、草津市内の同事務局で２００３年の締めくくりとして議員有識者役員懇談会を開催し、県議、市議、教育関係者ら有識者、役員など２０人が参加した。同連合会では、率直に議論のできる小さな会合を重視し、様々なセミナーや会議を重ねてきたが、今回の懇談会もこの方針に基づいて企画した。
まず懇談会に先立ち映画「暗号名 黒猫を追え！」を全員で観賞。参加者は、拉致被害者の帰国で明らかになった拉致の実態さながらに映し出される映像を食い入るように見つめた。
上映後、主催者挨拶で山嵜徳三郎名誉議長は「映画を観ていて思わず拳に力が入った。国を守るため立ち上がり、戦った勝共の原点をもう一度思い出しがんばろう。今はジェンダーフリーの問題など、当時には無かった難題が山積しており、我々は問題の本質を的確に理解し、全力で事に当たる必要がある。本日はそのための重要な会議であり、皆様の活発な議論を期待する」と懇談会の目的を述べた。
続いて総選挙などへの取り組み、スパイ防止法制定や青少年健全育成のための法整備の運動など本年度の活動を報告。
さらに川原馨本部長が「イスラエル・ガザ地区平和行進」―その歴史的意義と決意―と題し、宗教間の和解に向け全力を挙げて取り組む運動を紹介した。その中で同本部長は「治療にも対症療法と根本治療があるが、今は対症療法のみしか行われていない。様々な紛争の根は、宗教にこそあり、これが解決されない限り病根は転移を繰り返す」と根本的解決の必要性を強調した。
来年度運動方針は東郷克己事務局長が事務局案を紹介。特にジェンダーフリー問題への取り組みは、学校で進められている過激な性教育などの実態をスライドで紹介し、「このような『教育』は断じて許せず、ＦＷＰは総力で取り組む。お集まりの先生方にも是非ともご協力をお願いする」と重点目標とする事を表明、議員はじめ参加者全員の力強い指示を得た。
懇親会では和やかに今後の抱負を語り合い、北井正一議長の締めくくりで幕を閉じた。
◎写真＝報告する川原本部長（12月14日、草津市）
●東京・世田谷郷土大学真珠湾攻撃と大東亜開戦の真実高橋学長が証言
第５０回世田谷郷土大学が１２月８日、東京・三軒茶屋のキャロットタワーで６２人が参加し開催された。当日は昭和１６（１９４１）年の大東亜戦争開戦から６２年目。旧日本軍大本営参謀だった高橋正二同郷土大学学長が「開戦記念日に想う―大東亜戦争は何故起こったか」をテーマに講演。
高橋学長は冒頭、「大東亜戦争を考える上で、まずアメリカ建国史や対日政策を調べる必要がある。大東亜戦争は真珠湾の奇襲攻撃から始まったと考える人もあるが、決して騙し討ちと称される問題ではない。そのずっと前から仕組まれた米国の謀略により大東亜戦争が起こった」と断言した。
また米国の政策を解説する中で「セオドア・ルーズベルト大統領が海軍次官補の時、海軍大学のアルフレッド・マハン教授は①世界各国に植民地を作る②植民地に海軍基地を作る③貿易によって繁栄を願いつつ支那を目指す―と提唱した。今なおこの方針は続いている」と指摘。
続いて米国がこれまでメキシコ、キューバ、パナマ運河、ハワイ、フィリピンの各地で、民衆を焚きつけ反乱を起こさせたり様々な口実で出兵し、自国に有利な権利を取得したり併合、編入した際の謀略的手口を説明。
さらに米国の対日政策を振り返り、「ペリーの砲艦威圧外交で開国を迫った米国は、日露戦争までは非常に親日的で、日本は米国の仲介により満州の権益を得た。だが、タフト大統領に代わると清に米英がけしかけ、米国は満州鉄道の利権を買おうとした。これが小村寿太郎の猛反対でキャンセル、その恨みが後々まで続いた」と述べた。
高橋学長は「日本は１９３３年に満州国否認決議に抗議し国際連盟を脱退し孤立化が顕著になった。米国が関税を引き上げ、日本への経済的制限をするようになる。やむなく日本は南方の油田地帯を求め南部仏印と協定を締結。これに怒った米国が、英、中国、オランダと談合し対日経済封鎖を断行したことは明らかな宣戦布告」と明言。追い込まれた日本は、外交による和平を模索したが、昭和１６年１１月２６日にハル米国務長官からハル・ノートを突き付けられた。それは中国からの兵・警察の撤退、南部仏印からの撤退要求など無理難題ばかりで、紛れもない宣戦布告だった。
「欧州戦で英国から援軍依頼された米国は、日本を利用し真珠湾を囮にして国論を戦争に巻き込もうとした。日本外務省の暗号を全部解読し、この企図をハワイ艦隊司令長官には秘密にしていた。日本の宣戦布告が攻撃開始から一時間遅れたのは駐米日本大使館の大失態だった」と真珠湾での米国の謀略の事実を指摘。
最後に高橋学長は「大東亜戦争は決して真珠湾奇襲攻撃が原因ではない。あくまでも日本の自存自衛、東亜安定確保のため大東亜戦争が起こったのであり、他国に対する侵略攻撃でも断じてない」と結んだ。
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