国際勝共連合 機関紙 思想新聞は創刊56年 通巻1896号 (令和8年4月1日)

年金未納問題で再び露呈した「朝日」のダブルスタンダード

【思想新聞2004年5月15日号】 マスコミ論壇ウオッチング

 久米宏キャスターの「ニュースステーション」なき後、「テレビ朝日」の看板番組といえば、日曜朝の「サンデープロジェクト」だ。この番組に政治家が出演する時のコメンテーターとして登場する一人が、「朝日新聞」の星浩編集委員だが、この星記者が5月8日付「朝日」朝刊の「お粗末な政治未納に凝縮」というコラムで、政治部出身らしく「……国民年金が未納でも罰則がないなら、議員年金の掛け金さえ払えばよいと考える向きがいても不自然ではない」と書いている。
 年金未納問題をめぐって、菅氏が民主党党首を辞任しなければならなくなったのは、永田町界隈では高額の議員年金が保障されているために、その既得権維持について暗黙の了解があったにもかかわらず、自身の未納チェックを怠ったまま、閣僚の未納を声高に批判したからにほかならない。
 ところで、今回の年金未納問題で痛快なのは、常々「正義の味方」を自任し、決して「過ちを犯さない」はずの共産党や社民党の議員にも「未納議員」がいたことだ。期間の長さでいえば関脇、大関クラスの14年間も未納だった吉井英勝衆院議員は、釈明コメントとして「加入していると思い込んでいた」と述べているが、もし、「朝日」がこの吉井議員の釈明をそのまま認めるのであれば、閣僚はじめ与党議員の同様の釈明は批判できまい。また、社民党の土井たか子前党首は、1969年初当選以降、一度も国民年金保険料を払っていなかったという(「朝日」5月10日付夕刊)。
 ところが、この「朝日」の記事の見出しは、「土井前社民党党首年金2年半未納」という温情に満ちたもので、加えて釈明のコメントを10行にもわたって載せている。マスコミ、特に新聞は報道機関と共に言論機関という性格を色濃くもっており、いきおい政権には厳しく野党には甘くなりがちで、今回の問題でもその傾向は顕著に表れている。
 しかし、年金問題が国民的関心となった今、野党に甘いことで、国民の野党への反発を招くということには気づいていないようだ。

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