共産党 平和脅かす非核港湾条例
思想新聞 1999年２月25日号 主張 高知県の橋本大二郎知事が外国艦船の寄港の際に核兵器を搭載していないことを証明する文書の提出を求める条例（非核港湾条例）の制定を目指している。なんとも不可解な行動だ。国の「外交権」を侵害するばかりか、わ...
有事法制
共産党 スパイ防止法を急げ 関連記事 ■さらなる有事態勢づくりへ全力をあげよ■
思想新聞 2003年5月17日号 アピール2003 有事関連法案が５月15日、共産、社民の左翼政党を除く与野党一致のもとに衆院で可決、参院に送付されたことで同法案は今国会で成立することが確実となった。我々は有事法整備が一歩前進したことを歓迎...
アピール 有事法制、国民保護スパイ防止法を求める緊急アピールを決議
思想新聞 2003年３月７日号 アピール2003■国際勝共連合は「救国救世全国役員総決起大会」を３月５日、東京・千代田区のホテルで、全国から役員ら１千人が結集して開催した。大会ではイラク・北朝鮮問題と家庭破壊・青少年問題を「国難」と位置づけ...
アピール ■国会の最大の課題は有事関連法案の成立である
思想新聞 2003年1月27日号 アピール2003 第156通常国会が１月20日に召集された。６月18日までの150日間の会期の中で、必ず成し遂げなければならないのは有事法整備である。有事関連法案と国民保護法案のみならず、スパイ防止法案の制...
アピール 憲法改正勢力の総結集こそ政界の最大課題である。
思想新聞 2002年12月30日号 アピール2002保守新党は明確に早期改憲と教育基本法改正、有事法制の制定を掲げており、憲法改正勢力として政策的には評価できよう。結党に至る経緯からマスコミは保守新党批判を行っているが、政党の評価はあくまで...
アピール 共産党のバカげた請願や意見書を議会は断じて採択してはならない
思想新聞2002年12月12日号アピール2002 現在、全国の地方議会の１２月定例会に「米国の対イラク戦争の動きに関する意見書」や「国連憲章に違反したアメリカのイラク攻撃に反対し、日本政府に平和解決を求める意見書」なるものが提出されている。...
アピール 今国会で有事法を制定せよ
思想新聞 2002年11月13日号 アピール2002 有事関連法案の国会審議がようやく再開された。イラク情勢の推移によっては北朝鮮情勢の緊迫化が予想され、有事態勢づくりが急がれるにも関わらず、与党内には来年の通常国会での予算案成立後に処理し...
アピール 有事三法、国民保護法、スパイ防止法の早期制定を
思想新聞 2002年10月26日号 なぜ拉致や工作船事件が起こったのか。むろん、北朝鮮の国家犯罪であることは言うまでもないが、こうした他国の主権侵害に立ち向かい、国家の平和と安全、国民の生命と財産を守ることは国家の第一義的な責任である。日本...
国防 自衛隊の中米派遣を歓迎
思想新聞 1998年１１月１５日号 主張 政府はハリケーンで甚大な被害を受けたホンジュラスの要請を受けて、国際緊急援助隊派遣法に基づく自衛隊派遣を行う。自衛隊が同法で海外派遣されるのは今回が初めてのことである。遅きに失した感がするが、わが国...
主張 周辺事態法案の早期制定を
思想新聞1998年10月15日 主張 日韓首脳会談で金大中大統領は北朝鮮のミサイル発射事件について「韓日米三国が半島の安定のために共同対処していくことが肝要だ」と強調し、小渕首相もこれに同調した。いまほど日韓米の安保体制を堅固にしていく必要...