有事法制

テロとの戦いは自衛行動である　対テロ行動は朝日新聞などの左翼世論がいうような「報復のための軍事行動」ではけっしてない。「自衛のための軍事行動」であることは世界が認めていることだ。アナン国連事務総長は米国の対テロ軍事行動を米国の当然の自衛権発動としている。だから米軍の軍事行動には国連のテロ非難決議だけで十分とし、安保理での新たな武力容認決議は不要としている。　そもそも国連憲章五十一条は「国連安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定し、集団的自衛権を国家固有の権利としている。だから６千人以上の死者・行方不明者を出した今回の大量殺りくテロに対してＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は設立後初めて集団的自衛権行使を発動することを決めた。　テロに対して最悪の政策は、テロに屈することである。テロを容認したとテロ集団に認識させれば、それこそテロは際限なく続くことになる。それがこれまで幾多のテロを経験した世界の教訓である。だから、テロ撲滅宣言（９６年、Ｇ８テロ対策閣僚会議）は「テロに対して妥協なく戦う」と世界にむかって宣言しているのである。たとえ「報復は報復を生む」と考えて軍事行動を控えてもテロはそんなことに関係なく次々に仕掛けられてくる。テロとはそうした性質のものである。