マスコミ批判 大田県政を支える共産勢力 反米闘争で「革命の砦」化めざす 地元２紙の偏向報道
思想新聞1998年10月25日反基地運動の全国拡大を懸念 大田革新県政を支える共産勢力は、同知事の三選をはたし沖縄を反米闘争の砦とすることをもくろむ。同知事が「県民の総意」とする実態は、県外の過激派までが名を連ねる「一坪反戦地主」のような偏...
マスコミ批判 主張 危機を深化させた北朝鮮の無謀行為
思想新聞1998年12月15日 主張 平成に入って１０年目の今年は、ポスト冷戦時代の１０年でもあった。１０年というのは、ひとつの区切りの期間である。９８年はそれを象徴する１年だったように思われる。年末に当たって９８年の内外情勢を振り返って...
アピール 保守再結集で救国政権を
思想新聞1998年12月５日号 主張 自民党と自由党とのいわゆる「自自連合」が小渕首相と小沢党首による合意によって成立したが、われわれはこれを歓迎したい。わが国は戦後最大の危機下にあり、この打開に政治の役割が一層高まっているからである。「自...
主張 北朝鮮に「核査察」を迫れ
思想新聞1998年11月25日号 主張 クリントン米大統領が来日し、小渕首相と日米首脳会談をもったが、その中で経済問題とともに米国が重要視したのは北朝鮮問題である。北朝鮮は核疑惑施設の査察を認めないばかりか、ミサイル開発を着々と進めており、...
国防 自衛隊の中米派遣を歓迎
思想新聞 1998年１１月１５日号 主張 政府はハリケーンで甚大な被害を受けたホンジュラスの要請を受けて、国際緊急援助隊派遣法に基づく自衛隊派遣を行う。自衛隊が同法で海外派遣されるのは今回が初めてのことである。遅きに失した感がするが、わが国...
スパイ防止法を急げ 関連記事 今こそスパイ防止法制定を
思想新聞1998年11月5日 主張 防衛庁は、さきごろ北朝鮮のミサイル発射問題で人工衛星打ち上げ失敗の可能性を留保しつつも、ミサイル発射実験であったとの結論を下した。これを受けて政府は、独自の情報衛星を2002年までに４基打ち上げる方向で検...
主張 共産党の国会暗躍を許すな
思想新聞1998年10月25日 主張 重要法案の賛否で与野党が入り乱れた臨時国会がようやく終了した。この国会を通じて、共産党が先の参院選で議席を伸ばした分、存在感を高めたことは否めない。同党がいかなる態度で臨むかによって、法案の議決を左右し...
主張 周辺事態法案の早期制定を
思想新聞1998年10月15日 主張 日韓首脳会談で金大中大統領は北朝鮮のミサイル発射事件について「韓日米三国が半島の安定のために共同対処していくことが肝要だ」と強調し、小渕首相もこれに同調した。いまほど日韓米の安保体制を堅固にしていく必要...
欧州 欧州と日本の社民は異質
思想新聞1998年10月５日号 主張 ドイツ総選挙で社会民主党が第一党に躍進し、同党首相候補シュレーダー・ニーダーザクセン州知事が首相に就任する見通しとなったことから、欧州の主要国の大半で社会民主勢力の政権が成立することになった。だが、これ...
主張 日韓米の一体化こそ肝要
北朝鮮の「テポドン」弾道ミサイル発射に対する日韓米の三国の対応の違いから、日韓米関係に微妙な溝が広がっているといわれる。対北朝鮮外交はなによりも日韓米三国の一体的な取り組みが不可欠である。三国の分断を図り、それを自国に有利な外交手段として駆使しようとしている北朝鮮の対外戦略を見据えて、日韓米の一体化をより強めねばならない。