スパイ防止法を急げ 関連記事 「情報戦」の本質見据えよ
北朝鮮が日本列島を飛び越える東北・三陸沖へのミサイル発射実験を強行したことは、日本の安全保障にとって重大事態の発生を意味する。おりしも北朝鮮では金正日総書記が国防委員長として「国家元首」の地位に就き、あたかも戦時臨戦態勢のごとき政権をスタートさせている。日本の安全保障の在り方を根本的に見直す時期にきているといえよう。情報収集だけでなく分析力必要
スパイ防止法を急げ 関連記事 主張 軍事路線が露な金正日体制
思想新聞1998年9月5日号 主張 北朝鮮では9月5日に最高人民会議が開催され、金正日総書記が国家主席に就任する見通しである。これによって金日成主席が死去して以来、空席になっていた国家の最高ポストが決まり、名実ともに金正日時代が幕開けするこ...
憲法改正 自民は「再生党大会」開け
思想新聞1998年8月15日号 主張 自民党は七月の参院選の敗北を受けて橋本総裁が退陣、新たな小淵新体制を発足させ、同体制のもとで参院選敗北などの反省が部分的になされている。だが、今年一月の第六十三会党大会で決めた基本路線には何ら修正を加え...
主張 政府は対中屈辱外交やめよ
思想新聞1998年７月15日号 主張 小渕外相はさる７日、高野紀元北米局長を事実上更迭する人事を発表、波紋を呼んでいる。高野北米局長は６月に閉幕した通常国会での周辺事態法案をめぐる論議で、周辺事態の対象地域について踏み込んだ発言を行い中国の...
国際貢献 参議院選の選択肢は何か
思想新聞1998年７月５日号 主張７月12日に投票が行われる参議院選挙は、21世紀の日本の行方を選択する重要な国政選挙である。しかし、争点がはっきりせず、盛り上がりに今一つ欠けている。有権者は未来を選択する重要性に目覚めて責任をもって一票を...
主張 少年法改正に厳罰も盛込め
思想新聞1998年６月25日号 主張 少年凶悪事件が多発していることを受けて、法務省は７月にも法制審議会を開き、少年法の審判手続き規定の改正などを諮問する。かねてから少年法の欠陥が指摘されていただけにこの諮問は遅すぎる感がある。審判手続き規...
ジェンダーフリー またぞろ「夫婦別姓」法案
思想新聞1998年６月15日号 主張 またぞろ「夫婦別姓」制を導入しようとする民法「改悪」法案が国会に提出された。提案者は民主党の北村哲男代議士らで、超党派で議員立法での成立を目指し、社民、さきがけ両党も賛成している。自民党内にも賛成者がい...
北朝鮮 日朝国交正常化交渉への直言 現状維持しか選択はない
思想新聞【1999年11/15日号 視点論点】スタンフォード大フーバー研究所顧問 片岡 鉄哉 氏武力恫喝に謝罪と大金取られるだけ 日朝国交正常化交渉は、北朝鮮の武力恫喝で始まったものだ。日本は得るものはない。ただ大金と謝罪をとられるだけだ。こんな前例を作るよりは現状維持でいくべきだろう。 それにしても、どうして政府はこれほど不甲斐ないのか。答えは、憲法の制約で、武力の恫喝に言うなりになるしかないことだ。よど号を乗っとられようが、リマの大使館を占領されようが、こちらが頭を下げて、大金を払い、退きとってもらうしか道がない。政府がぐうたらなのは、国民が阿呆だからである。紛争を避けるために、いくらでも金を払うと国民がいうのだから、自民党の仕事は簡単きわまりない。森総理でもつとまる。 北朝鮮に拉致された日本人が十人ほどいる。ところが彼らの市民権は、外国人居住者の参政権ほど大事ではないのであろう。自民党には選挙の票の方が欲しいのだ。日本の足かせで米軍は張子の虎
共産党ここが間違い 1999 共産党 ここが間違い 不破委員長の「レーニン批判」は暴力革命を隠す詭弁にすぎない
思想新聞 2000年３月25日号 共産党 ここが間違い2000 共産党の不破哲三委員長は、著書の「レーニンと『資本論』」（新日本出版社）の中で、レーニンの暴力革命唯一論を批判しています。これを受けて一部マスコミは、共産党が柔軟路線を一層進め...
共産党ここが間違い 1999 共産党 ここが間違い 「日本人民共和国憲法草案」を堅持する ―― 偽りの護憲政党
思想新聞 1999年７月25日号 共産党 ここが間違い1999 憲法調査会を設置する国会法改正案が７月６日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送付されました。これによって同改正案は今国会で成立し、いよいよ衆院に憲法調査会が作られる見通し...